防災と読む清涼剤

（インターネット防災ニュース）

＜災害時要援護者＞避難支援強化へ　ガイドライン見直し

毎日新聞 1月30日(月)2時30分配信

 　自力で避難するのが難しい障害者や高齢者ら「災害時要援護者」について、政府は東日本大震災を受け、被害実態の調査と「避難支援ガイドライン」を見直すことを決めた。大震災では障害者の死亡率が高く、障害者団体などが被害の公的調査と共に、従来の支援策が有効に機能しなかったとして見直しを求めていることが背景にある。１２年度内の見直しを目指す。

　内閣府は１２年度予算案に、避難対策推進の事業費（４５００万円）を計上。内閣府防災担当によると、この一部を使い、障害者の大震災時の死亡状況や避難行動、避難しなかった場合の理由、避難後の状況などを調査する。対象となる自治体や調査方法は今後詰める。調査を踏まえ、現在は自治体ごとに異なる名簿の作成方法や取り扱いのほか、要援護者ごとの支援者の確保方法、障害ごと・災害ごとの避難方法も再検討し、ガイドラインを見直す。一定の条件を満たす障害者団体と事前に協定を結び、緊急時に名簿を自治体側が開示して協力し合うことも検討対象という。

　毎日新聞の調査では大震災で岩手、宮城、福島３県の沿岸３３市町村のうち、障害者手帳所持者に占める犠牲者の割合は約２％で、住民全体の死亡率より２倍以上高かった。国は０５年に避難支援ガイドラインを定め、市町村に避難支援計画の策定や名簿の作成を求めてきたが、津波による逃げ遅れがあったとする自治体も少なくない。

　大震災後、障害者団体などが現地で支援に乗り出したが、福島県南相馬市を除く大半の自治体は個人情報保護を理由に名簿を開示せず、犠牲の詳細は不明。内閣府障がい者制度改革推進会議ではメンバーの障害者団体から「津波警報が聴覚障害者に伝わらなかった」「人工呼吸器装着者らが座して死を待つ状況になった」などの指摘が出ていた。【野倉恵】

　【ことば】災害時要援護者の避難支援ガイドライン

　内閣府は障害者や高齢者、妊婦、乳幼児らを災害時要援護者になり得る人と位置づける。ガイドラインは、要援護者の名簿作成や民生委員との連携などの全体計画と、一人一人の支援者や避難場所を決める個別計画を作るよう市町村に求めている。名簿作成時に本人の同意を得る自治体が多いが、登録を望まない人が対象から漏れることや、都市化や高齢化で支援者確保が難しいことが課題。昨年４月の総務省消防庁調査では、市町村の７７％が全体計画を策定済みだが、個別計画も作ったのは２２％（岩手の一部、宮城、福島の市町村を除く）にとどまる。

酒に酔って通行人に暴行、容疑の消防指令補を逮捕　熊谷

産経新聞 1月29日(日)17時50分配信

 　通行人の男性の顔を殴ったとして埼玉県警熊谷署は２７日、暴行の現行犯で、深谷市消防本部消防司令補、池田忠勝容疑者（３８）＝寄居町用土＝を逮捕した。

　熊谷署の調べによると、池田容疑者は２７日午後１０時１５分ごろ、熊谷市筑波の路上で横断歩道を渡っていた際、すれ違ったさいたま市北区の男性銀行員（３８）の顔をいきなり素手で殴った疑いが持たれている。男性にけがはなかった。

　池田容疑者は当時、酒に酔っていた。容疑を認めているといい、同署で詳しい動機などを調べる。

東京消防庁ハイパーレスキュー隊、災害時支援ボランティアに直下型地震想定した訓練指導

フジテレビ系（FNN） 1月29日(日)15時12分配信

 東京消防庁は29日、首都直下型地震が起きたという想定で、ハイパーレスキュー隊による「災害時支援ボランティア」への訓練指導を行った。

 29日の訓練は、首都直下型地震により火災が発生し、建物が倒壊したとの想定で行われた。

 訓練には、地元の消防署に登録している「災害時支援ボランティア」およそ100人が参加し、東京消防庁ハイパーレスキュー隊の指導のもと、倒壊した建物から、けが人を安全に助け出す訓練などが行われた。

 災害時支援ボランティアの板谷朝行さんは「大変勉強になります。わたしたちが、本当は出動するようなことがあってはいけないんですけれども、これから大きな(首都直下型)地震も来るということですので、頑張りたいと思っております」と話した。

 東京消防庁のハイパーレスキュー隊が、「災害時支援ボランティア」に訓練指導を行うのは、初めてのこととなる。

無免許で救急車や消防車運転１００回以上！　元消防士長の免許証は「タスポ」だった

産経新聞 1月29日(日)12時5分配信

　【衝撃事件の核心】大阪府高槻市消防本部に勤務していた男性元消防士長（３９）が、約１年半にわたり、無免許で救急車や消防車を運転し続けていた。患者を病院に搬送するため、あるいは火災現場に急行するため、細心の注意を払うべき緊急車両の運転にあたる消防職員が無免許だったという驚くべき事態に、市民からは不安の声があがっている。市民の生命・財産を守るという責任ある職務に就きながら、なぜ元消防士長は１年半もの長期間にわたって無免許で救急車や消防車の運転をし続けたのか…。（佐藤裕介）

＜地震＞山梨県東部で震度５弱＝７時４３分

毎日新聞 1月28日(土)7時50分配信

 　２８日午前７時４３分ごろ、山梨県東部を震源とする地震があり、同県富士河口湖町と忍野村で震度５弱を観測、東北から近畿にかけて震度４～１の揺れを感じた。気象庁によると、震源の深さは１８キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．４と推定される。【池田知広、山下智恵、平塚雄太】

　直前の午前７時３９分ごろに富士河口湖町などで震度４を観測する前震があり、同７時４６分と同８時４分には山梨県と神奈川県で震度３を観測する余震があった。気象庁は「東海地震や富士山の火山活動に関連性はない」としている。

　東山梨消防本部によると、山梨市の女性（６７）が地震に驚き、（動悸どうき）を感じて１１９番し、救急搬送された。神奈川県によると、川崎市川崎区の男性（５８）が自宅で転倒し、後頭部を打って軽傷。また、静岡県危機管理部によると、震度４を観測した同県富士宮市で約１万世帯が一時断水した。

　ＪＲ東海によると、地震の影響で御殿場線は線路点検のため静岡県の御殿場と神奈川県の国府津の間の上下線で運転を見合わせた。山梨県大月市と富士河口湖町を結ぶ富士急行線も、線路点検のため約１時間、全線で運転を見合わせた。

　午前７時４３分ごろの地震の各地の震度は次の通り。

　震度４＝甲府市、山梨県富士吉田市、大月市、神奈川県小田原市、厚木市、静岡県三島市、富士宮市

　震度３＝横浜市中区、静岡県熱海市、千葉県市原市、東京都千代田区

アドレナリン液：消防本部が紛失　救急現場で？－－阿賀　／新潟

毎日新聞 1月28日(土)11時59分配信

 　阿賀町消防本部は２７日、救命救急士が応急処置などの際に使うアドレナリン液が入った容器２本（各１ミリリットル）と注射針４本を紛失したと発表した。紛失原因は不明だが、救急現場で紛失した可能性が高いという。

 　同本部によると、アドレナリンは上川分遣所所属の３０代の男性救急救命士に貸与され、消防車に積んだ救急箱に保管されていた。

 　今月２１日に救命救急士が救急箱を点検したところ、アドレナリン液などが入ったナイロンケースがなくなっているのに気づいた。

 　アドレナリンは、心停止した患者の心拍を回復させる効果があり、薬事法で劇薬に指定されている。発見した場合は同本部まで（０２５４・９２・０１１９）。【川畑さおり】

民家火災で2遺体＝高齢姉妹が不明―新潟・長岡

時事通信 1月29日(日)18時24分配信

 　29日午前4時ごろ、新潟県長岡市与板町与板、無職森長さん（82）方から出火し、木造2階建て住宅など計2棟約390平方メートルを全焼した。森さんと妹の無職陽子さん（65）の所在が分からなくなっており、焼け跡から2人の遺体が見つかった。県警与板署が身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。

 　同署によると、森さん方は2人暮らしで、隣家の男性がパチパチと音がしているのに気付くと、森さん方が燃えていた。火災は約2時間半で鎮火し、焼け跡の土間付近から2遺体が見つかった。　

「釜石の奇跡」生んだ防災教育を兵庫にフィードバック

産経新聞 1月29日(日)22時20分配信

 【関西の議論】　未曽有の大災害からも生き抜く力を－。文部科学省の「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」は、教育目標の第１項に「自らの危険を予測し、回避する能力を高める」と掲げた。阪神大震災の大被害を教訓に生まれた防災教育は、東日本大震災に直撃された岩手県釜石市で、小中学生計約３千人が、津波の被害から逃れた「釜石の奇跡」として“結実”した。今度は、その「奇跡」を阪神地域の自治体や学校が“フィードバック”させようとしている。これまで復旧・復興期の助け合いの学びに重点を置いてきた防災教育は大きな転機を迎える。

　東日本大震災より前の防災教育は、阪神大震災から９カ月後にまとめられた提言「兵庫の教育の復興に向けて」（河合隼雄・防災教育検討委員会委員長）を出発点としていた。

　提言では、学校がピーク時３１万人の被災者の最大の避難所となったことから、大半が学校施設の防災機能の強化にあてられ、第２項の防災教育も、復旧・復興期の助け合いや心のケアに焦点があたっている。

　一方、東日本大震災を受けて、文科省の有識者会議が昨年９月に示した中間とりまとめでは、防災教育の目標が第１項にかかげられ、その内容も、「自らの命を守り抜くための主体的に行動する態度」を育成する－と自らの命を守ることが強調され、復旧・復興期の助け合いや学校の防災機能の強化は、それに続く形に変わった。

　同様の指摘は、兵庫県の「防災教育副読本作成検討委員会」（委員長、河田恵昭・関西大教授）でも行われており、東日本大震災の教訓から「自ら命を守る」視点が加えられた。

　転換の大きな要因となったのは、やはり岩手県釜石市で、小中学生が日ごろの防災教育・訓練の成果を生かし、約３千人ほぼ全員が津波から避難したことだ。

　文科省の有識者会議の委員を務める兵庫県立舞子高校環境防災科の諏訪清二科長は「釜石の子供たちは自然に関する知識習得のみならず、安全に避難する行動力を日ごろから養うことで、津波から逃れるための自主的な判断力を身につけた」と評価する。

　釜石市の小中学校では、「地震即避難」を目指し、津波避難の３原則「想定を信じるな、状況下で最善を尽くせ、率先避難者たれ」を目標に掲げ、地域の事情に応じて、各校で多彩な取り組みをしてきた。

　隣接している釜石東中学と鵜住居（うのすまい）小学校は、２校合同で訓練を実施。市街地にあり共働きの多い釜石小学校は、地域住民を巻き込んで、声の掛け合い運動を行ってきた。また、沿岸部にある唐丹（とうに）小学校は、学校から自宅までの間の避難マップを各児童が作成した。

　諏訪科長は「被災前に地域で十分な検討と実践を重ねてきたことで、あれだけの異常事態にもかかわらず、子供たちは冷静に主体的に判断できたのではないか」と分析する。

　子供たちの主体的判断力を生み出した要因は何だったのか。諏訪科長は「教員たちが、子供たちの行動力を引き出すために何が必要か、に気づいたことも大きい」と指摘する。

　釜石市は、防災教育より前に、実は、まず教員の意識改革に取り組んだ。同市の教員の３分の２は、津波とは縁のない内陸出身者だったからだ。

　津波に沈み、壊滅的な被害となった市街地で、児童の８割が下校していながら１人も犠牲者を出さなかった釜石小学校の加藤孔子校長も内陸出身者。

　「津波の実態を知ったときの衝撃は大きかった。多くの子供たちに危険が及ぶことは明白で、子供たちをどう守るかで頭がいっぱいになった」と打ち明ける。

　文科省の有識者会議でも、子供たちの主体的な判断力の育成と並び、防災教育における教員の資質向上を課題にあげた。

　諏訪科長は「子供たちに主体的な判断力を身につけさせることは、防災教育のみならず、学校教育の本来的な目標であるはずだ。東日本大震災での出来事は、このことを教育現場に突きつけていると重く受け止めるべきだ」と防災教育の必修化を求めており、文科省の有識者会議でも検討課題となっている。

　■「市民の防災力」防災教育で高めよ　矢守克也・京都大防災研究所教授

　災害対応では、どう生きのびるか、被災後の復旧・復興期をどう生きるかを考える必要がある。つまり、防災教育のあり方を論ずる場合、「命を守る」教育とともに、社会を構成する人々のつながりを確かめ合い、再生する力をつけることも大切だ。

　阪神大震災に代表される地震災害では、主に復旧・復興期の人々の絆が学びの対象となり、津波災害の大きかった東日本大震災では、限られた時間で避難し生き延びる術を身につけることの重要性が注目を浴びた。

　日本のような災害大国では、さまざまなタイプの災害が起こりうる。次の大災害は、これまでの災害とは違った顔をみせるだろう。こうした災害大国のなかで、被害を最小限に抑えるための「市民の防災力」を教育・啓発によってどう高めるかなのだが、それは、個々の地域の特殊性による。

　したがって、あるパターンに内容を標準化するよりも、さまざまなタイプの防災教育が取捨選択されるべきだろう。また、東日本大震災でも高齢者の死亡率の高さが目立つ。防災教育は主に学校が舞台になるとしても、その成果を地域社会の各層に浸透させる工夫が議論されるべきだろう。

「アトリエ太陽の子」防災展：命と絆の大切さを　「震災を絶対忘れない」－－神戸　／兵庫

毎日新聞 1月29日(日)14時27分配信

 　阪神大震災で学んだ命と絆の大切さを語り継ぐ造形絵画教室「アトリエ太陽の子」（神戸市東灘区）の「第６回防災展」が、神戸市灘区と東灘区の２会場で開かれている。

 　優れた防災教育の取り組みを顕彰する「ぼうさい甲子園」（毎日新聞社など主催）の受賞作など計約９０点を展示する。地震や火災など災害時の対応を学べるようにした「巨大防災すごろく」は、縦３・３メートル、幅８メートルの大作で、大津波の様子を描いた絵には「海の近くや低い場所にいる人はすぐに高台に避難しよう！　２つ進む」とコメントを添えている。他にも「防災３Ｄアートカルタ」や「震災の絵」などがあり、さまざまな切り口で防災を意識づけようと工夫した作品が並ぶ。

 　幼稚園児から高校生までの作品で、アトリエを主宰する中嶋洋子さんは「震災を絶対に忘れてはいけない。子どもたちに教え、作品を通じて地域の方に伝えていきたい」と話した。

 　灘区山田町の神戸学生青年センターは２９日までで、東灘区魚崎中町の東灘区民センターでは２月４日まで開催している。【重石岳史】

災害時の食を考える　和歌山セミナー「台所からの防災術」

産経新聞 1月29日(日)7時55分配信

 　近い将来に発生が予想される東南海・南海地震に備えて災害時の食について学んでもらおうと、和歌山市の市民団体「わかやま食料・農業・健康ネットワーク」は２８日、同市西高松の県立図書館で、災害時の食について考えるセミナー「地震、津波、災害に備える！台所からの防災術」を開いた。主婦やお年寄りら約２０人が参加した。

　セミナーでは、同ネットワークの幹事で防災士の鵜飼俊行さん（７１）が、東日本大震災などを例に地震や津波のメカニズムについてわかりやすく説明。その後、同ネットワークのメンバーで、料理研究家の鯨徳代さん（７３）が「災害時の食の備え」をテーマに講演した。

　鯨さんは最低でも３日分の食糧を確保しておく必要があるとし、手作りの乾物、缶詰やレトルト食品などを紹介。さらに「家族の好みで、食べ慣れたものを用意することが大事。それがストレスを減らし、災害から立ち直る意欲を湧かせてくれる」と訴えた。

　最後に参加者も交えて意見交換会を開き、災害時の食事での注意点などについて話し合った。

＜教研集会＞富山で開会、防災教育・津波体験など報告

毎日新聞 1月28日(土)20時1分配信

　教育課題などを検討・討議する日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）が２８日、富山市で始まった。東日本大震災後初の開催で、午後からの分科会では防災教育のほか、津波体験を授業にしたり、被災地との交流で体験を共有した試みについて、全国の教員から報告があった。

　「津波で失われた街の様子を見て、精神的にめちゃくちゃになってしまった」。宮城県気仙沼市立松岩小の佐藤昭彦教諭（５０）は社会科教育分科会で、震災直後の混乱ぶりを振り返った。６月ごろまでは夜眠れなかったり、余震で泣き出す子もいたが、児童にアンケートをしたところ「なぜ地震や津波が起きたのか知りたい」との声が多かったという。

　佐藤さんはクラスで総合的な学習の時間を使って津波の被害状況を調べており、教材化も検討。「津波の教訓をしっかり学ばないと、またパニックになる。今回の震災を教材にすべきではないか」と提言した。

　人権教育分科会では被災地の子供たちとの交流が紹介された。甲府市立小の男性教諭（４０）は昨年秋、宮城県女川町の小学５年生がつづった震災体験の作文を勤務校で読み聞かせ、女川町の小学校に応援メッセージや歌を吹き込んだＣＤを送った。今月、現地からお礼のメッセージが入ったＤＶＤが届いたという。教諭は「子供たちは被災地と『つながった』という思いを強く感じた。このつながりを保っていく活動を続けたい」と述べた。【岩嶋悟、堀江拓哉、木村健二】

東京・丸の内で首都直下地震による帰宅困難者想定の実験　参加者が地下通路で一夜過ごす

フジテレビ系（FNN） 1月28日(土)12時33分配信

 東京・丸の内で、27日から28日朝にかけて、首都直下地震による帰宅困難者を想定した実験が行われた。

 この実験は、首都直下地震により、都心が48時間以上停電になり、交通網がまひし、帰宅できなくなった人たちが、東京駅近くの地下通路で一晩を過ごすとの想定で行われた。

 参加者は、丸の内周辺のサラリーマンや、学生ボランティアら22人で、地下通路では、水や非常食、毛布なども配られた。

 参加者は「ちょっと寒いかなと思って、目が覚めちゃった時があったので...。必ずしもこれ(マットなど)があるとは限らないので。どういう状況でもこういう経験をしているので、対応できればいいなと思います」と話した。

 主催した団体では、今後、実験結果などをまとめ、帰宅困難者に必要な物資や環境を検証し、千代田区の防災計画に反映させる方針。

笛や食料入り防災用ポーチ、２月販売/海老名市

カナロコ 1月27日(金)17時0分配信

 　大災害時の帰宅困難者向けに、海老名市は２月１日から「災害対策用携行ポーチ」を販売する。今回はいわば試作品で、市は利用者の意見を聞いて完成品を作りたいとしている。

　市によると、東日本大震災では電車などが止まり、計約４６０人が帰宅できずに市内４カ所の避難所で夜を明かしたという。そのため、交通機関が停止した際に長時間、長距離を歩くための防災グッズの必要性が指摘されていた。

　ポーチは１個１５００円。縦約16センチ、横約25センチで腰に掛けられる。中にはホイッスル、携帯食料品、飲料水、簡易トイレ、簡易雨衣などが入っている。

　長時間歩けるよう軽い設計で、夜間にも目立つように反射材が張られている。市は勤務先や通学先に保管しておくよう呼び掛ける。

　今回は５００個を製作。市役所地下売店や市のイベントなどで販売する。ポーチの中にはアンケート用紙が入っており、市は回答を参考に完成品を作りたいとしている。「グッズの消耗品は買い足しができるので、ぜひ一度使って、感想を寄せてほしい」と話している。

　市はポーチの簡易版を３月に市内の全小学生に配布する予定。問い合わせは、市政策経営課電話０４６（２３５）４７９０。

地震の揺れ5分の1に抑える“免震構造”　台風では逆に揺れる

NEWS ポストセブン 1月27日(金)16時6分配信

 東京大学地震研究所の研究チームが「M7級の首都直下型地震が今後4年以内に70％の確率で発生する」との試算をまとめた。東日本大震災から1年もたっていないなか、新たな地震の脅威が首都圏に迫りつつあるというわけだ。

東日本大震災では津波による被害が甚大だったが、直下型地震の場合、建物の破損と火災が危惧される。そこで大切なのは建物の強度。阪神・淡路大震災で倒壊した家屋のほとんどが、震度6程度に耐えられる強さを耐震基準とした1981年6月以前に建てられたものだった。しかし、防災情報機構会長の伊藤和明氏は「日本全国に1981年6月以前に建てられた建物はまだ3割も残っている」という。

「耐震性が不足となっているものもあり、こうした建物は震度6強を超えると倒壊してしまう可能性がある。自治体によっては無料で耐震診断を実施してくれたり、補強のための費用を補助してくれる制度を設けているところもある。心配なかたは一度自治体に相談してみるといいでしょう」（伊藤氏）

しかし、新しい耐震基準に基づいて建てられたものならどれも同じ強度というわけではない。マンションを選ぶ場合は「耐震」「制震」「免震」という建物の構造によって大きな違いが出る。一級建築士で地震災害に詳しい井上恵子氏は説明する。

「いちばんポピュラーな地震対策である耐震構造は、柱を太くしたり、鉄筋を増やしたりして建物自体の強度を上げるもの。建物の損壊を防ぐことはできますが、揺れ自体は防げません。

次にタワーマンションに多く使われている制震構造ですが、これは建物に揺れを抑えるバネのような役割をするダンパーを取り付ける技術。風による揺れには効果的なのですが、地震の揺れはわずかしか軽減されません。

地震の揺れに最も効果的なのは免震構造。建物の基礎部分にゴムを入れたもので、地震時の上部建物の揺れが3分の1～5分の1程度に抑えられます」

揺れが抑えられれば、当然建物に対するダメージも少なく済み、家財の損失を減らすことができる。家具が倒れることで怪我をする可能性も軽減される。しかし、そんな免震構造もメリットだけではない。危機管理教育研究所の代表・国崎信江氏はこう話す。

「建物の大きさによって異なりますが、平均的には設置するのに、5000万円ほど、メンテナンスには年間3万円ほどかかるといわれています。賃貸であっても家賃や管理費に影響してくるでしょう。また、免震は台風などの強風の際には大きく揺れてしまうという弱点もあるんです」

 ※女性セブン2012年2月9日号

南海トラフで巨大断層発見＝潮岬沖海底、防災研究に期待―東大など

時事通信 1月27日(金)16時4分配信

 　東京大学大気海洋研究所（千葉県柏市）などの研究チームは27日、東海、東南海、南海地震が想定される太平洋・南海トラフで、過去に複数の震源域で津波地震を発生させた巨大断層を発見した、と発表した。1707年の宝永地震を引き起こした断層の痕跡とみられるという。

 　同研究所は「発見した巨大断層を地震発生モデルに組み込むことで防災研究にも貢献できるのでは」と期待している。

 　南海トラフでは、過去の地震の研究から五つの震源域が想定されている。これらの震源域が連動して起きる巨大地震では、断層破壊が紀伊半島・潮岬沖から東西に伝わると推測されていたが、証拠は発見されてなかった。　

防災教室推進講演会：「想定信じない教育を」　兵庫・舞子高環境防災科の諏訪教諭が講演－－岡山・中区　／岡山

毎日新聞 1月27日(金)14時45分配信

 　防災教室推進講演会（県教委など主催）が２６日、中区の三木記念ホールで開かれた。阪神大震災の教訓から設けられた兵庫県立舞子高校環境防災科の諏訪清二教諭が「今、求められる防災教育の内容と方法」と題して講演し、県内の中学、高校、特別支援学校などの教諭、市町村教委の担当者ら約２００人が参加した。

 　諏訪教諭は阪神大震災の経験、東日本大震災など国内外の被災地支援活動を踏まえて、「想定を信じない防災教育が必要」と強調した。さらに、東日本大震災の津波避難について、「私たち教師の指示が子どもたちの命を左右する」と臨機応変に対応する心構えを求めた。

 　諏訪教諭は「災害範囲や規模を想定した防災マニュアルが策定されると、それ以上大きな災害は起こらないと信じてしまう。想定外の災害に対して危機感が希薄になる。私は被害を受けた地域を被災地と呼び、これまで被害がない地域を『未災地』と定義している。実は災害の一歩手前かもしれない」と備えの重要性を指摘した。【小園長治】

（インターネット防災ニュース）

三溪園で消防訓練、火災から文化財守れ/横浜

カナロコ 1月26日(木)20時0分配信

財防火デーに合わせ、日本庭園「三渓園」（横浜市中区本牧三之谷）で26日、消防訓練が行われた。１９５５年から毎年行っており、中消防署や山手消防団など約80人が参加した。

　同園には、旧燈明寺三重塔など計15の国や市の指定文化財がある。

　訓練は、園内の雑木林で火災が起きたと想定。出火場所近くの三重塔への延焼を防ぐため、まず放水銃と呼ばれる特殊設備を遠隔操作し、初期消火を実施した。その間、消防団員が放水用の水を園内の池から引く作業を行うなどし、放水までの一連の流れを確認した。

　同消防団の寺田寛団長（73）は「文化財は一度消失したら二度と戻らない。緊張感を持って、日々の訓練にあたりたい」と思いを新たにしていた。

貴重な文化財を火災から守れ！　奈良・法隆寺で防災訓練

産経新聞 1月26日(木)14時59分配信

　文化財防火デーの２６日、奈良県斑鳩町の法隆寺で、防火訓練と法要が行われ、参加した僧侶らは文化財保護への思いを新たにした。

　昭和２４年１月２６日に同寺金堂で火災が発生し、壁画の大半が焼損した。この火災を教訓に文化財保護の意識が高まり、３０年に防火デーが制定された。

　この日は、金堂と焼損当時の壁画などを保存している収蔵庫で読経した後、地元消防団員らが鏡池の水を吸い上げて一斉放水などを行った。

東日本大震災：石巻市に「震災復興部」　改正案議決後　来月から業務開始　／宮城

毎日新聞 1月26日(木)10時34分配信

 　石巻市の亀山紘市長は２５日の記者会見で、東日本大震災からの復興計画を着実に進めるため「震災復興部」を新設すると発表した。２７日の市議会臨時会に組織条例案の一部改正案を提案。議決されれば２月１日から業務を開始する。

 　震災復興部は、復興計画の進行管理や庁内総合調整を担う「復興政策課」▽石巻復興協働プロジェクトを進める「協働プロジェクト推進課」▽集団移転用地や災害公営住宅用地の確保などを担当する「土地利用住宅課」▽集団移転用地の土地区画整理事業、被災市街地の再開発事業を担当する「基盤整備課」－－の４課を設ける。復興対策室と建設部基盤整備課は廃止する。

 　◇笹野氏選任の副市長人事案

 　また、亀山市長は、市復興担当審議監の笹野健氏（３９）を２人目の副市長に選任する人事案件も発表した。笹野氏は、横浜市出身で、東大経済学部卒後、自治省（現総務省）に入省。１１年７月、総務省消防庁総務課理事官から石巻市復興担当審議監に就任した。【石川忠雄】

冬は入浴にご注意を　高齢者の死亡事故相次ぐ

紀伊民報 1月25日(水)16時59分配信

 　和歌山県田辺市内で昨年12月から、入浴中に高齢者が死亡する事故が3件発生している。寒い季節は血圧が上昇し、熱い湯に漬かると血圧はさらに上がる。そのため、心筋梗塞や脳卒中を誘発する危険がある。逆に長湯によって血圧が低下し、立ちくらみを起こすこともある。入浴中の事故は冬季に多く、田辺市消防本部は注意を呼び掛けている。

　同消防本部によると、昨年の12月12日と28日、今年1月6日に市内で、70～80代の女性が3人亡くなった。ともに浴槽に沈んだ状態で家族に発見され、救急隊が到着した時にはすでに心肺停止状態だった。12月12日の市街地の最低気温は4・3度（平均気温8・8度）。28日が1・1度（同6・2度）で、1月6日は2・3度（同5・8度）だった。

　厚生労働省の統計では、2010年に家庭の浴槽内で溺死したのは3977人。そのうち65歳以上の高齢者は3540人で、全体の約9割を占めている。

　同市たきない町の南和歌山医療センター、救命救急科医長の川崎貞男医師（49）は「心臓病や高血圧で通院している人は特に注意が必要」と話す。

　対策として、居室との温度差を埋めるため、脱衣所と浴室の温度を上げること。脱衣所にはヒーターを置くとよい。熱い湯は避け、風呂に入る前に水分を取る。

　長湯も注意が必要。体温が上昇するとともに脈拍が上がり、心臓に負担が掛かる。体が温まると血管が広がり、血圧が低下。浴槽を出るときに立ちくらみを起こしやすい。立ちくらみで浴槽に沈み、そのまま溺死するケースもある。高血圧の薬を服用している人は、血圧が下がりやすいので注意しなくてはならないという。

ガスコンロの火災事故に注意呼びかけ

TBS系（JNN） 1月26日(木)13時11分配信

 　ガスコンロの火災事故にご注意です。天ぷら油から立ち上る炎。コンロの火をつけたまま放置すると、思わぬ火災につながります。

　ＮＩＴＥ 製品安全センターによりますと、ガスコンロなどの火災事故は５年間でおよそ１５００件寄せられていて、そのうち死亡事故が５８件、重傷事故が３４件にのぼるということです。

　天ぷらの調理中にコンロを放置したことが原因の火災が最も多く、ＮＩＴＥは、「調理中はその場を絶対に離れないように」と注意を呼びかけています。（26日11:29）

宮城・南三陸町で津波の避難呼びかけ続け犠牲となった女性職員、埼玉県の道徳教材に

フジテレビ系（FNN） 1月26日(木)19時17分配信

 宮城・南三陸町で、防災無線で町民に避難を呼びかけ続け、津波の犠牲となった女性職員が、埼玉県の道徳の教材に載ることがわかった。

 南三陸町の職員・遠藤未希さん(当時24)は、防災無線で町民に避難を呼びかけ続け、津波の犠牲となった。

 埼玉県は、東日本大震災を受け、道徳の教材を独自で作成していて、遠藤さんの行動や防災無線を聞き、津波から逃れることができた町民の声などを紹介する内容となっている。

 埼玉県は「遠藤さんの使命感や責任感は素晴らしいものがあり、社会へ貢献する心を子どもたちに伝えたい」としている。

 教材は、2012年4月から、県内の公立の小中高校およそ1,250校で使われるという。

箕面市：防災改革案　無事伝える「黄色いハンカチ作戦」　災害後掲げ安否確認　地区防災委結成も　／大阪

毎日新聞 1月26日(木)12時32分配信

 　大規模災害に備え、箕面市の倉田哲郎市長は２５日、防災改革案を発表した。災害後に無事だった家庭は玄関先に黄色い布を掲げる「黄色いハンカチ作戦」や、災害時には災害対策本部長に権限を集中させる特別条例の制定などを柱としている。

 　また、４月をめどに、市内１４小学校区ごとに、地域住民で作る地区防災委員会を結成する。同委員会は、市が作った高齢者や要介護者を集めたリストに基づいて安否確認や避難所の運営などを担う。

 　特別条例は、災害発生時に施設使用許可や契約・処分等の期間延長などで、条例の定める手続きを省略して災害対策本部長が決定することを認めるもの。来月２２日開会の定例市議会に議案を提出する。

 　この他、耐震化工事が完了している市立小学校に避難所を集約し、備蓄物資や施設整備を集中させる。また、安否確認の迅速化のため、家人が無事だった家の玄関先に黄色い布を掲げる「黄色いハンカチ作戦」を展開。倉田市長は「東日本大震災で、防災は市民と一緒にやっていかないと無理だと分かった。黄色いハンカチ作戦などは他の自治体にも広がってほしい」と話した。【高橋隆輔】

損壊と火災が危惧される首都直下型地震　重要なのは強い家

NEWS ポストセブン 1月26日(木)7時6分配信

 ＜M7級の首都直下型地震が今後4年以内に約70％の確率で発生する＞

　こんな試算をまとめたのは、東京大学地震研究所の研究チームだ。政府の地震調査研究推進本部が出している「30年以内に70％程度」という、首都直下を含む南関東の地震の発生確率と比べると、極めて高い数字。首都直下型地震がにわかに現実味を帯びてきたのだ。

　政府の中央防災会議では、東京湾北部を震源とするM7.3の地震が起きた際の被害として、建物の全壊および焼失は約85万棟にのぼり、最大で約1万1000人もの死者が出ると想定している。

　東日本大震災では、その被害の多くが津波によるものだったが、直下型地震の場合、危惧されるのは阪神・淡路大震災のような建物の損壊と火事だ。このふたつについては、家庭で行う対策で生死が分かれることになる。

　危機管理教育研究所の代表・国崎信江氏は、こう語る。

「大地震から生き延びるには、“非常持ち出し袋”といった避難所生活を前提とした場当たり的な対策ではなく、避難しなくて済むように“災害に強い家”に住むことが大事なんです」

　首都圏に住んでいる国崎氏だが、事実、非常持ち出し袋は最低限しか備えていない。国崎氏によれば、マンションなどを選ぶ際に重要なのは、まずは“土地”だという。

「どんなに丈夫な建物でも、その地面がもろければ、建物は災害に耐えられません。自治体が公表しているハザードマップや明治時代の古地図などを参考にして、その土地が以前どんな場所だったか把握しておくとよいでしょう。かつて海や沼地であったところは液状化の危険もあります」

　インターネットで、町丁目別に地盤の強度をもとにした建物の倒壊リスクを公表している東京都をはじめ、多くの自治体ではハザードマップだけではなく、地盤の強さを公表している。しかし、それだけではわからないことも。

「斜面に作られた土地の場合は、『切土』か『盛土』かを確認したほうがいいです。斜面を平坦に削る『切土』ならよいのですが、斜面に土を入れて平坦にした『盛土』の場合は、しっかり固めないと地震の際に沈下したり崩れてしまうことがあります。建物の事業者や地元の不動産業者に聞くと、地図を見せてくれるでしょう」（前出・国崎氏）

豪雨被害、気球で防げ　今夏にも本格実験　京大チーム

産経新聞 1月25日(水)15時19分配信

 　■世界初、予測システム開発へ

　洪水や土砂崩れなど豪雨災害による被害を予防しようと、京都大防災研究所の中北英一教授（水文気象災害）らのチームが、豪雨の発生を正確に予測する研究を進めている。ビデオカメラを搭載した気球を飛ばして雲の内部を撮影。水分の量を把握し、雨が降るまでの時間や雨量を予測して精度の高い豪雨警報に結びつける計画で、実用化に成功すれば世界初の気象観測システムとなる。今夏にも関西圏で実験を始める。

　中北教授によると、ゲリラ豪雨や集中豪雨などの局地的な大雨はほとんどの場合、入道雲によって引き起こされる。大気中の水分を含みながら発達した雲が入道雲となり、水の重さに耐えられなくなったとき、水分を一気に雨として放出する－というメカニズムだ。

　中北教授らのチームは、豪雨が降るまでの時間や雨量を正確に予測するには、電波で雨雲の動きなどを追う従来の気象レーダーだけでなく、雲の内部にどれだけの水分が含まれているかを具体的に把握する必要があると判断。「ビデオゾンデ」と呼ばれるビデオカメラ付き気球を雲の内部まで飛ばし、雲に含まれる水分の「雨粒」を撮影、気象レーダーと一体的に運用する観測法を考案した。

　雨粒が大きくなったり、量が増えたりする変化をリアルタイムで把握し、豪雨の予測に役立てるほか、蓄積した画像データを気象レーダーの予測や結果と突き合わせ、将来的に、より精度の高い予測につなげる計画となっている。

　チームはすでに、沖縄県で先行実験を実施。今年の梅雨前後の時期にも、ゲリラ豪雨が多く観測されている神戸や大阪、京都などの関西圏で実験を本格的に始める。５～１０年以内に実用化を目指すという。

　中北教授は「雨が降る仕組みを解明すれば、豪雨災害の被害は大きく軽減できる。都市部で実験を行うことで、ヒートアイランド現象と豪雨との関連性も調べたい」としている。

三陸鉄道の復興描いたドキュメンタリー上映へ「生き抜く力伝えたい」と二宮英之監督/川崎

カナロコ 1月26日(木)21時45分配信

　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県の三陸鉄道。復旧に向けた鉄道員たちの歩みを追ったドキュメンタリー映画「甦れ！三陸鉄道～三陸鉄道復興レポート～」のチャリティー上映会が28日、川崎市幸区のラゾーナ川崎プラザソルで行われる。監督の二宮英之さん（27）は「震災を乗り越え、前向きに生きる人たちの姿を伝えたい」と作品に込めた思いを語った。

　三陸鉄道は、三陸海岸沿いを縦貫する第三セクター。北リアス線（久慈―宮古間、71キロ）と南リアス線（釜石―盛（さかり）間、36・６キロ）の２路線があるが、震災で津波などにより甚大な被害を受けた。10カ月たった現在、北リアス線で部分運行を行っているものの、南リアス線は不通のままだ。

　日本映画学校（現日本映画大学、麻生区）出身の二宮さんが企画から撮影、編集まで担当。昨年６月から３度、ビデオカメラ片手に現地を訪れ、鉄道員や沿線に住む人たちにインタビューした。映画は、鉄道を通して地域の復興に向けた歩みを追った23分のドキュメンタリー。

　「２０１４年には必ず全面開通させる」と意気込む鉄道員や、父親が津波で行方不明になりながらも、「地域の憩いの場をつくろう」と休業中の駅舎内で喫茶店を営業する女性など、前向きに生きる人たちの姿を伝えている。

　本作が監督デビュー作の二宮さんは「三陸鉄道は街と街を結ぶ“命綱”。鉄道が復旧することは街の復興につながるので、復興の象徴的な存在」と話す。本作を「第一幕」と位置づけ、「全面開通まで追い続け、街や人々の変化を随時伝えていきたい」。

　新潟県中越地震（04年）で被災した山古志村民の苦難と努力を描いたドキュメンタリー「１０００年の山古志」との２本立てで、午後２時と同７時の２回、上映される。各回の定員２００人。前売り券千円、当日券１２００円。売り上げの一部は義援金として三陸鉄道へ送られる。申し込みや問い合わせは、プラザソル電話０４４（８７４）８５０１。

免震建物3割で接続部損傷＝東日本大震災で―協会調査

時事通信 1月26日(木)19時32分配信

 　建設会社や設計事務所などでつくる日本免震構造協会（東京都渋谷区）は26日、都内で報告会を開き、東日本大震災の巨大地震で東北や関東を中心とする327棟の免震建物のうち、3割が接続部分に損傷を受けていたとする調査結果を公表した。

 　ダンパーやゴムで揺れを吸収する免震層の上にある建物には構造的被害がなく、期待通りの効果があった。しかし、揺れ動く床や壁、天井の接続部「エキスパンションジョイント」については、3割の90棟で、つなぎ目の板が落ちたり、周囲の床や壁などが壊れたりする損傷が見つかった。　

進化するGoogleマップ！今度は地震や気象のアラートを表示

RBB TODAY 1月26日(木)16時15分配信

 　米Googleは25日（現地時間）、同社のオンライン地図サービスであるGoogleマップに地震や気象の警報を表示するサービス「Google Public Alerts」を追加したと発表した。

　同サービスは米国の海洋大気局（NOAA）や地質調査所（USGS）からの情報を利用し、地震、洪水、大雨、強風、ブリザードなどの警報をリアルタイムで地図上に表示する。米国内のみに対応しており、他の国や地域にサービスを拡大するかは不明。

　Googleでは、「私たちの目標は、あなたが毎日使用するオンラインツールを通じて緊急警報を知らせることです」としている。全米の警報を俯瞰できる「Google Public Alerts」のウェブページも公開されたが、ユーザーはこのページに必ずしもアクセスする必要はない。従来通りにGoogleマップで地図を表示したとき、そこが危険な状況であれば警報が表示される。また、より詳細な情報を提供するため、各アラートにはその詳しい情報が得られるウェブサイトのリンクが表示される。

簡単な日本語で防災知識紹介、児童ら対象に広報紙発行/川崎

カナロコ 1月26日(木)15時0分配信

　川崎市は、児童や外国人市民らを対象に、やさしい日本語で防災知識を紹介した広報紙「保存版そなえる。かわさき」を発行した。サイズは新聞大で２００万部発行。市立小、中、高校、特別支援学校、保育園、市国際交流センターなどで配布している。

　「いえ（家）はあんぜん（安全）ですか？」「じしん（地震）！そのとき　どうする？」「そなえ（備蓄びちく）はありますか？」「こうそうまんしょん（高層マンション）では？」「つなみ（津波）とえきじょうか（液状化）」などの13項目について、難しい言葉や専門用語を簡単な言葉に置き換えて説明している。

宮城・気仙沼、角田　店の広告無料　目黒区がＨＰ掲載

2012/1/11

　目黒区は区のホームページ（ＨＰ）で、宮城県気仙沼市と角田市の物産品を扱う店舗などを紹介するバナー広告の無料掲載を始めた。東日本大震災の被災地を応援する取り組みで、年末まで掲載する。　　（滝沢学）

　バナー広告は、ネットのサイト上で他のサイトを紹介する宣伝用の画像で、クリックすると紹介したいサイトが表示される。区の広告掲載料は通常月額二万円。区は昨年十二月、友好都市協定を結ぶ両市を通じて無料掲載を呼び掛け、気仙沼市から十二件、角田市から五件の応募があった。

　広告主は、三陸の魚の産地直送など飲食品の販売業者が中心だが、仮設住宅で暮らす主婦が編んだアクリルたわしの販売広告を扱うなど、復興支援団体の活動も紹介している。

　また、先月十日にオープンした鮮魚店など九事業者が運営する気仙沼市の「さかなの駅」など、開店直後の忙しさで広告のアイコン作成が遅れていた事業者には、区広報課が手助けして掲載に間に合わせた。

　区によると、ＨＰのアクセス数は月平均約二十六万件。青木英二区長は「復興の一助になれば」と無料広告の狙いを強調。閲覧した区民が消費者となり、被災地の経済活動の支援につながることを期待している。

（インターネット防災ニュース）

亀有香取神社で消火訓練－放水時に虹が出現、園児らが歓声　／東京

みんなの経済新聞ネットワーク 1月25日(水)17時50分配信

　亀有香取神社（葛飾区亀有3）で1月25日、文化財消防訓練が開催された。（亀有経済新聞）

　同訓練は26日の「文化財消防デー」にちなんで行われたもの。文化財消防デーは、1949（昭和24）年1月26日に現存する世界最古の木造建造物である法隆寺（奈良県斑鳩町）の金堂が炎上し、壁画が焼損したことを契機に制定されたもの。

　同神社は区の有形文化財として指定されており、この日は金町消防署の職員と地元町内会のメンバーが集まり消火訓練に取り組んだ。

　訓練は神社本殿からの火災を想定し、文化財の運び出しや初期消火などの訓練を行った。延焼したという想定の下、4本のホースで本殿に向けて放水訓練も実施。放水の際、虹が出現し、見学に来ていた近くの園児などから歓声が上がった。

　金町消防署の梶行雄副所長は「この季節はストーブなどを使用する時期なので、不注意などが原因で火災が起こる。このようなイベントをきっかけに十分注意してほしい」と話した。管内の火災原因は放火がトップということについて、「燃えやすいものを屋外に置かず、整理整頓して、不審者が入らないようしっかり施錠を心掛けてほしい」と訴えた。

　管内では26日10時から柴又帝釈天（柴又7）でも放水訓練を行う予定。

防火査察：文化財の防火設備確認　下関市消防局、市内６２カ所を　／山口

毎日新聞 1月25日(水)12時56分配信

 　文化財防火デー（２６日）を前に、下関市消防局は市内の文化財施設など計６２カ所を対象に防火査察を実施している。２７日まで。

 　１９４９（昭和２４）年１月２６日に法隆寺（奈良県斑鳩町）金堂で起きた火災で壁画が焼損した。このため、文化庁と消防庁は文化財保護の啓発を目的に毎年１月２６日を文化財防火デーに定めている。

 　下関市長府川端１の功山寺では２４日、市消防局東消防署員と市文化財保護課の職員計３人が法堂や国宝「仏殿」などを回り、放水銃や火災報知設備の状況を確認した。【松田栄二郎】

 〔下関版〕

猪瀬直樹：東京都の12年度予算原案、防災に重点配分

復興ニッポン 1月25日(水)12時52分配信

 　2012年度（平成24年度）の東京都予算原案がまとまった。東日本大震災後の「災後社会」になって初めての予算だ。官民連携インフラファンド、都立高校全校での宿泊防災訓練など、防災関連が強化されている。

■喫急のテーマは首都のエネルギー確保

　東京都の予算は例年、年明けから知事査定が始まり、1月中旬に予算原案が発表される。今年は1月6日から知事査定が行われ、20日に予算原案が発表された。2012年度は災後初めての予算ということで、防災関連に重点的に配分されている。

　東日本大震災や円高の影響で法人税が落ち込んだこともあり、都税収入は初めて5年連続の減少となった（前年度当初比2.4％減の4兆1195億円）。一般会計の総額も初めて4年連続の減少となっている（前年度当初比1.4％減の6兆1490億円）。しかし、厳しい財政状況でもやるべきことはやらなければならない。震災対応には1240億円を計上した。

　災後社会の喫緊のテーマは、首都のエネルギーをいかに確保するかである。原発が停止し、火力発電が老朽化していくなか、安定的な電力供給を実現するために、東京都はさまざまな提案をしてきた。そのための予算が計上されている。

　官民連携インフラファンドにも予算をつけた。エネルギーの安定供給を図るため、民間投資家と連携してインフラファンドを創設する。

　2012年度の予算原案では都が30億円を出資し、民間からの資金を呼び込んで200億円規模のファンドを目指す。4月にファンドの運営事業者を民間から公募し、7月をめどに投資を始める計画だ。

■自立・分散型電源導入の支援や備蓄に必要な予算も

　東京湾岸には合計1000万kWの東京電力の老朽火力発電所がある。原発事故処理で体力の落ちた東電に、それらをリプレースするための資金（1兆円）を調達することは難しい。官民連携ファンドの立ち上げにより、非東電の民間参入で老朽火力のリプレースを速やかに進めることができる。

　「東京都電力」の実現に向けた予算も計上された。高効率なコンバインドサイクル方式を用いた100万kW級の天然ガス発電所の設置に向け、環境アセスメントに必要な予算が計上されている。

　また、高度防災都市づくりのための自立・分散型電源導入の支援も盛り込まれた。民間都市開発と連携して、大規模オフィスなどへのコージェネレーション（熱電供給）システムなどの導入を促進するための補助制度を創設するものだ。六本木ヒルズのような自前の発電設備を持つことで、災害に強いオフィスを目指す。

　2012～14年度はリーディングケースとして自立・分散型電源導入補助制度を実施する。2015年度からは本格的に補助制度を拡充して、さらなる民間による自立・分散型電源導入を後押ししたい。

　大震災後に、エネルギーと同じくらい問題となったのが帰宅困難者対策だった。災害時には徒歩帰宅を抑制し、充分な備蓄で通勤・通学先の被災者を保護することが求められる。

　予算原案では、一斉帰宅の発生を抑制するためのガイドラインづくりや、食料・水、毛布などの備蓄に必要な予算が計上された。2月には、東京都として民間企業に3日分の食料や水の備蓄を義務づける条例案を都議会に諮る。

■全都立高校を対象にした防災教育

　以上のような公的な災害対策だけでなく、個人の防災意識を高めることも必要だ。そこで東京都では、高校生を対象に防災教育を推進していく。災害に生き残れる若者を育てるのである。

　都立学校防災教育推進事業として、2012年度から都立高校全校（189校）で宿泊防災訓練を実施する。初年度は、各校1クラス程度で実施する。

　具体的には避難所生活を想定して、体育館で寝起きする。段ボールで個人のスペースを仕切り、寝袋で寝る。清掃も自分たちで行い、備蓄された非常食を食べたり、自炊したりすることも検討している。

　もともと、一部の都立高校（都立高校防災教育推進校）を対象に、消防庁や自衛隊と連携して1週間程度の宿泊訓練をする事業が2012年度からスタートする予定だった。当面は12校で実施し、救命講習や災害支援活動を体験することになっていた。

　2013年度には77校に拡大する予定だったが、首都直下型地震に対応するにはもっとスピード感を持たなければならない。そこで僕は都立高校全校で実施できる防災教育事業を提案したというわけである。

　都立学校防災教育推進事業は、2012年度の実施結果を検証し、2013年度にはさらに参加クラスを拡大させていく。2014年度には、都立高校防災教育推進校事業と統合し、防災教育を発展させていく計画だ。

■防災は「公助」だけでは成り立たない

　災害に負けない社会をつくるためには、公の助けである「公助」、自分で自分を助ける「自助」、共に助け合う「共助」が必要である。予算原案では防災関連に重点配分しているが、すべて役所任せの「公助」だけでは防災は成り立たない。

　官民連携ファンド、自立・分散型電源導入支援、帰宅困難者対策などは、民間が主体となって災害に対処する「共助」を促すためのものだ。防災教育は、いざというときに自分の身は自分で守る「自助」の精神を養うことになる。

　災後社会に対応できるかどうかは、今回、予算原案に反映された「公助」を呼び水として、どこまで「共助」と「自助」の輪が広がっていくかにかかっている。

猪瀬直樹（いのせ・なおき）

 作家、東京都副知事。1946年、長野県生まれ。1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人などの廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉首相より道路公団民営化委員に任命される。東京工業大学特任教授、テレビ・ラジオ番組のコメンテーターなど幅広い領域で活躍中。著作に『日本の近代　猪瀬直樹著作集』（小学館）、『東京の副知事になってみたら』（小学館101新書）、『言葉の力』（中公新書ラクレ）がある。また読者からの声にこたえ、『昭和16年夏の敗戦』が中公文庫から復刊。最新の文庫に『黒船の世紀（上・下）』（中公文庫）、『東條英機 処刑の日』（文春文庫）がある。

 オフィシャルホームページ：http://inose.gr.jp/

 猪瀬直樹Blog：http://www.inosenaoki.com/

 Twitterのアカウント：@inosenaoki

長井の住宅火災：３人死亡　気付かず逃げ遅れ？　火災警報器なく　／山形

毎日新聞 1月25日(水)11時38分配信

 　長井市十日町１で２３日夜、時計眼鏡店経営、白井賢一郎さん（４０）方が全焼し母子３人が死亡した火災。長井署によると、亡くなった妻麻美（あさみ）さん（３６）、長男賢辰（けんしん）ちゃん（６）、長女怜奈（れいな）ちゃん（４）は出火に気づくのが遅れ、逃げ遅れたとみられる。白井さん方には消防法の改正で設置義務化された家庭用の火災警報器がなかった。西置賜消防本部総務課は「火災警報器は煙の探知で早めに火災を知ることができ、予防に役立ったかもしれない」と話した。同消防本部などによると、２４日の実況見分では、１階店舗奥の燃え方が激しく、出火元とみられる。２５日も引き続き実況見分をして、原因を調べる。

 【前田洋平、浅妻博之、近藤隆志】

 　同署によると、亡くなった３人は２階の同じ部屋で倒れていた。３人と２階にいた白井さんが「火事だ」という声で１階に降りると、既に火の手が回り、戻れなくなった。白井さんは、「妻と子供が中にいる」と１１９番したが、３人は逃げられなかったとみられる。出火当時１階住居部分にいた父賢一さん（７３）と母さたさん（７２）は屋外に逃げ無事だった。

 　現場向かい側の金物店主の青木昭一さん（６１）は「道路や白井さんの店の周りがものすごい煙だった。１階の店の奥と住宅の境の換気扇から真っ赤な炎が見えた」と延焼時の生々しい様子を語った。

 　また、「（亡くなった）３人がいた２階に、白井さんや両親が妻や孫の名前を呼び続けていて見ているのがつらかった」と話した。賢一さんは裸足だったという。

 　近所の男性によると賢一さんは「店の方から雪が落ちるようなボンという音が聞こえた後、火事になった」と話していた。男性は「火の勢いが強くて店に入れず、２階にも目の前が見えなくなるぐらいの煙が充満していた」と語った。

 　麻美さんは商店街の女性たちの親睦会に参加していて、いつも明るく盛り上げ役だったという。２１日に同会の新年会を開いたばかりで、近くの女性（６３）は「賢辰ちゃん、怜奈ちゃんも連れてきて、本当に楽しかった。歌を歌い、はしゃぎ回る子供たちから元気をもらった。とても残念」と肩を落とした。

リストバンドに心肺蘇生法　京田辺市消防が製作

京都新聞 1月25日(水)10時59分配信

　野外のスポーツイベントなどで活用してもらおうと、京田辺市消防本部が、心肺蘇生法の手順を記したリストバンドを製作した。２月５日に京都府京田辺市で開かれる京都木津川マラソンでスタッフが着用する予定で、市消防本部は「救護スタッフの目印としても役立ててもらいたい」としている。

 　リストバンドはシリコーン製で、赤、白、ピンクの３色。計１１００本作った。心肺蘇生法の手順を（１）反応の確認（２）助けを呼ぶ（３）胸骨圧迫３０回（４）気道確保（５）人工呼吸２回－と５段階に分けて記した。

 　市消防本部は今月、京都木津川マラソンのスタッフを対象に救命講習会を開き、リストバンドを配布した。５日のマラソン当日は、スタッフ２０人がリストバンドを着けて沿道に立つ予定という。

 　今後、市内の消防署２署と、井手、宇治田原両町の消防署で月１回開いている普通救命講習会の受講者にも配る。

iPhoneアプリ「周波数帳2012」を使って無線受信を体験してきた

＋D Mobile 1月25日(水)10時50分配信

　日本のあらゆる無線局の周波数データを調べられるiPhoneアプリ「周波数帳2012」が配信されている。同アプリは、三才ブックスが発行している書籍「周波数帳2011-2012」に掲載されている周波数データをアプリに収めたもので、全国14万件、26ジャンルの周波数データが収録されている。書籍版は重さ1.3キログラム、厚さ63ミリという電話帳並みのボリュームで手軽に持ち出しにくいことから、iPhoneアプリが開発された。

　アプリの販売価格は85円で、初期状態では「ラジオ」「アマチュア無線レピータ」という2つのジャンル（計5000件）が収録されている。これにアプリ内課金を利用することで、消防／救急、警察／署活系、航空、鉄道、バス、タクシー、海保／自衛隊など、他ジャンルの周波数データベースを購入できる。2800円の全国データ一括パックと、地域ごとに800円または1200円のデータパックが販売されている。

画像：検索に用意されているジャンル、

ほか（http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1201/24/news114.html）

　周波数は現在地、都道府県、ジャンル、フリーの4つから検索ができる。現在地ではGPS機能を利用し、近くの周波数が一覧表示される。フリーでは周波数、キーワード、エリアなどを指定した複合検索が可能。聴取した通信内容の録音機能、Twitterへの投稿やメール送信できる連携機能、アプリ内にテキストデータを保存できるメモ機能も用意されている。なお、iPhone自体には受信機能はないので、周波数帳2012で調べた電波を受信して音声を聴いたり、アプリの録音機能を使うには専用の受信機が必要。

　1月24日に三才ブックスが開催したツアーに参加し、同アプリ経由の無線受信を体験してきた。最初に立ち寄った羽田空港 国際線展望デッキでは航空無線を検索し、ヒットした「東京国際空港」の周波数「128.800MHz」に受信機のチューニングを合わせたところ、管制塔から発信された気象情報（英語）を聴取できた。その後、羽田空港付近のリムジンバスや消防庁の無線も調べて聴取できた。ここには書きにくいが、“普段はまず聴けない音声”が流れている電波をキャッチしてしまうこともあった。

　筆者は「自分で無線通信を受信して聴くこと」自体がほぼ初めてだったので、新鮮な体験だった。受信機を別途用意する必要があるのでゼロから楽しむにはハードルが高いが、ディープな無線世界を垣間見られた気がする。趣味や仕事など何かしらの形で無線通信に携わっている人には、周波数帳2012アプリが活動の一助になってくれるはすだ。

＜慶長三陸津波＞北海道沖Ｍ９が原因…北大特任教授が新説

毎日新聞 1月26日(木)6時0分配信

　東北地方で甚大な被害を出した１６１１年の「慶長三陸津波」は、北海道太平洋沖の千島海溝沿いを震源とするマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震だったとする研究成果を平川一臣・北海道大特任教授（自然地理学）がまとめた。従来は三陸沖が震源で、Ｍ８．１と考えられていた。北日本の津波対策に再考を迫る新説として、議論を呼びそうだ。【八田浩輔】

　◇北日本の防災対策再考も

　平川特任教授はこれまでの地質調査で、北海道太平洋岸は３００～５００年おきに巨大津波に襲われ、最後は約４００年前の１７世紀初めだったことを突きとめた。東日本大震災後に調査範囲を三陸に広げ、北海道根室市から宮城県気仙沼市まで計１１地点の津波堆積（たいせき）物の分布を比べた。

　その結果をもとに、巨大津波を引き起こす震源のタイプを千島海溝沿い▽三陸中部から下北半島沖▽東日本大震災型の三つに分類。１７世紀初めに大津波が２回続いたことを示す地層はなく、北海道東部で高さ１５～２０メートルに津波が達した痕跡があったことなどから、慶長三陸津波は同海溝沿いの巨大地震だった可能性が高いと指摘した。

　慶長三陸津波は、宮城県内で揺れてから津波到達まで約２～４時間あったと古文書に記録されており、震源が三陸沖だった場合、津波到達まで時間がかかり過ぎるとの疑問が指摘されていた。震源は北方領土の色丹島沖から襟裳岬沖まで広がり、規模はＭ９級の可能性があると推定した。

　平川特任教授は「東北は北海道、北海道は東北の沖で発生する津波にもそれぞれ警戒が必要だ」と指摘する。２６日発売の「科学」（岩波書店）で発表した。

　◇慶長三陸津波◇

　１６１１年１２月に発生。東北を中心に津波で５０００人近く死亡したと記録が残る。政府の地震調査研究推進本部は、揺れは小さいが大津波を起こす「津波地震」と分類。震源は三陸北部沖以南の日本海溝寄りで、規模はマグニチュード８．１と推定。東日本大震災前は、データが不十分として防災上の対象外だった。

「首都圏」に160年ぶりの直下型地震!!　全国では８ヵ所で巨大地震の可能性

宝島 1月25日(水)19時37分配信

　「3・11」の超巨大地震のしわ寄せは「歪ひずみの伝でん播ぱ」というかたちで周辺地域に確実に及んでいる。さらに、地震として感じなくともＭ９を起こした周辺のプレートは、この数カ月間ズルズルとすべってきた（これを余効すべりという）。通常の地震に換算するとその規模はＭ８・７を超え、「歪みの伝播」に拍車をかけている。

　2012年、最も懸念されるのが首都圏の地震だ。東京直下ではＭ９に誘発されて以前の数倍のペースで地震が発生するようになった。　問題は活動の減衰が遅いことだ。いまだに震災前よりも３倍以上活発な状態を保っている。余効すべりの影響だろう。東京では1855年安政江戸地震（Ｍ７・２）以降、大きな直下型地震は発生していない。歪みが限界に達している断層があってもおかしくない。

 　関東地方では、直下型地震といっても深さが数十キロメートルになる。震源が深いと揺れは緩和されるが、逆に被災範囲が拡がる。関東平野全体が影響を受け、大混乱が起こることも予想される。

　次に危険性が指摘されるのは房総沖（銚子沖）と青森県沖で、双方ともＭ９震源の延長部にあり「歪みの伝播」をまともに受けている。特に、房総沖は首都圏に近く津波発生の危険性も高い。同様に、沈み込む太平洋プレート内部の断層で震」も再度大津波をひき起こす可能性がある。太平洋プレート内の地震発生数は急減しているが、伝播した歪み自体は大量の小地震をもっても解消されない。（京都大学防災研究所准教授　遠田晋次）

（インターネット防災ニュース）

コンサート中に大地震…　観客参加で防災訓練

産経新聞 1月24日(火)17時41分配信

　コンサートの最中に大地震が発生したら…。そんな想定のもと、市民も観客として参加する防災訓練が２４日、札幌市中央区の札幌コンサートホールＫｉｔａｒａ大ホールで行われた。

　Ｋｉｔａｒａでは毎年２回、防災訓練を行っているが、これまでは火災だけを想定したものだった。今回は昨年３月の東日本大震災を受け、初めて大地震を想定。ホール職員の危機管理能力の向上を図り、安全なホール運営を目的に、一般来館者５３０人とホール職員１００人が参加して実践的な訓練が実施された。

　訓練は札幌市消防音楽隊の演奏協力で行われた。午後３時に始まったコンサートの４曲目、音楽隊が「さくらさくら」を演奏中、ゴーッという音がホール内に響き、演奏を中止。

　「地震のため、演奏会を一時中断します。係員のご案内があるまでは、着席してお待ちください」とのアナウンスとともに、ホール係員が一人一人の観客に「ただいま状況を確認中です」「ご気分の悪い方はいらっしゃいませんか」などと話しかける。

　やがて、札幌の震度は５強、交通機関が麻痺（まひ）している、といった情報がアナウンスで流れる。その後、ホール支配人がステージに現れ、地下１階の駐車場で火災が発生したことから公演を中止し、落ち着いて待避行動を開始するよう呼びかけた。

　係員に誘導されて全員が避難場所に集まり、午後３時４０分、訓練が終了。その後、参加者はコンサートの続きを楽しんだが、中には「ホールだから係員の声が響いて、よく聞き取れなかった。立ち上がって先に出ようとした人もいました。実際に大地震が起きたら、こんなにスムーズに行くかどうか」と心配する声も聞かれた。

都内の負傷者173人に＝積雪で転倒相次ぐ―東京消防庁

時事通信 1月24日(火)17時23分配信

 　23日夜から降り積もった雪の影響で、東京都内では足を取られて転倒する人が相次ぎ、東京消防庁によると、24日午後3時までに173人が病院に搬送された。

 　同庁によると、同日午前7時ごろ足立区の路上で、病院に行くため歩いていた女性（66）が足を滑らせて転倒し右脚を骨折するなど、76人が入院が必要と診断されたという。

 　同庁は、数日間は路面が凍ったままの所が残るとみて、ゆっくり歩くなど注意を呼び掛けている。　

火災概況：警報器効果で件数減　隣人が気づき消火も－－宮崎市消防局・１市２町昨年１年　／宮崎

毎日新聞 1月24日(火)15時57分配信

 　宮崎市消防局予防課がまとめた管内３市町（宮崎市、国富町、綾町）の昨年１～１２月の火災の概況で、６月に設置が義務化された住宅用火災警報器が被害の軽減に役立ったケースが１０件あった。火災件数は前年比８件減の１６２件、負傷者も８人減の２０人で、同課は「警報器の普及に伴い火災も減ってきている」と広報活動に力を入れている。【川上珠実】

 　警報器は煙や熱を感知すると、ブザー音などを鳴らして火災を知らせる。昨年、警報器が被害軽減に役立ったのは「１階で就寝中に２階から出火し、警報器の音に気付いて避難できた」「視覚障害者の住人が警報器の音に気付き、ガスコンロ近くで燃えている布に水をかけて消火した」「隣人が警報器の音と黒煙に気付き、勝手口から家に入ってガスコンロの火を止めた」など。いずれも死傷者はなく、うち６件は火災に至る前に消火された。

 　市消防局管内の設置率は昨年６月時点で６４・５％で、全国平均の７１・１％を下回った。それでも徐々に設置率が上がってきたことにより、警報器が被害の軽減に役立つ事例は０９年７件、１０年８件、１１年１０件と増えている。同課は「さらに普及すればより多くの火災を予防できる」と期待する。

 　市消防局管内で昨年発生した火災の内訳は、建物火災が前年比２４件減の８０件、野焼きなどその他火災が同２４件増の６３件。全焼した建物数は同１７棟減の２８棟だった。

損害保険ジャパン　 佐藤正敏会長インタビュー ＣＳＲの原点は「共助」の精神

オルタナ 1月24日(火)12時30分配信

損害保険ジャパンのルーツは、遠く「江戸の火消し」にさかのぼる。佐藤正敏会長は「火消しのように現場にすぐ駆けつけるのが保険の原点。保険とは、助け合う『共助』の仕組み」と語る。それが同社のＣＳＲ哲学にも色濃く反映している。（聞き手：オルタナＳ特派員＝池田真隆、オルタナ編集部＝吉田広子）

■世界の災害トップ10は1990年以降に集中

――今年（2012年）は、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「地球サミット2012」（リオ＋20）が開催されます。1992年の地球サミットがきっかけで、地球環境室ができたと聞いていますが、当時の日本企業では珍しかったのではないでしょうか。

1992年に旧安田火災の社長が地球サミットに参加し、２１世紀は企業が地球環境問題に真摯に取り組まなければならないとの思いを強くして帰国しました。そしてすぐに地球環境室を作ったのです。

当時、日本のメーカーには既に環境部を持つ例があったと思いますが、金融機関で環境問題の専門組織をつくったのは、当社が初めてだったと思います。

――保険会社と環境問題というとあまり接点がないような気もしますが？

近年、気候変動が話題になっていますが、地震を除いた自然災害で日本の損害規模トップ10を並べると、全て1990年以降なのです。世界のトップ10も同様で、1990年以降に起こった自然災害が占めています。米国では2000年以降、カトリーナやアンドリューなどの巨大なハリケーンが発生しています。このように統計的にも自然災害は年々頻度や強度が増していることが証明されています。

保険会社はそうした災害に対し、過去の気象上の統計に基づいて確率計算をした上で、保険料を決定しますが、このように自然災害が激しくなると、保険会社の経営に直接響いてきます。ですから、異常気象の根源である「地球温暖化」や気候変動問題に取り組むことは保険会社としての存立基盤に関わる重要なことなのです。

■グリーン化の基盤づくりに貢献したい

――保険事業にとって「グリーンエコノミー」とは具体的に何を指しますか。

私たちが地球環境に貢献する分野は２つあります。それは「適応」と「緩和」です。

 「適応」とは、地球温暖化のさまざまな被害を、私たちの力で賢くカバーしていくことです。一方「緩和」とは、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー活用をはじめ、地球温暖化の度合をできるだけ少なくするよう努力することです。ただし、新しい技術を普及させるにはリスクがつきものです。私たちはリスクマネジメントのプロフェッショナルとして、そういう様々なリスクに対して解決策を提供することにより、温暖化を防ぐ技術の開発や普及のお手伝いをしていきたいと考えています。

ですから、私たちにとっての「グリーンエコノミー」は、直接グリーン化を牽引するというより、グリーン化のための基盤づくりに貢献し、グリーン化を加速することを指しているといえると思います。

■加入者の被災状況を一軒ずつ確認

――損保ジャパンは東日本大震災発生後、現地で迅速な調査を行い、被災者への支払いを早急に行ったといいますが、具体的にはどのような対応を心掛けたのでしょうか。

損保ジャパンでは、東日本大震災への対応として発生直後から東日本１２か所に災害対策本部を設置し、全国から最大で約３０００名の社員を派遣し、避難所や家を一軒ずつ回り、被害状況を確認して調べるなど、一日でも早くお客さまに保険金をお支払いできるよう社員・代理店が一丸となって懸命に取り組みました。

その結果、震災発生3か月の時点で約９０％の支払いが完了し、半年後には業界全体で約７０万件、１．２兆円の支払いを実施することができました。これは過去最大の支払額です。ちなみに阪神淡路大震災の時の業界全体での支払額は７８３億円でした。さらに個人のお客さまに支払った１兆２千億円とは別に、企業のお客さまに対しても地震保険金として約6,000億円をお支払いしています。

緊急時にはスピードが勝負だと思っています。善意の義援金がなかなか手元に届かないという状況も報じられていましたが、個人のお客さまへの地震保険金は３か月でほとんどお支払いすることができました。

日本では1966年に地震保険制度ができました。大規模災害である地震への補償は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する仕組みになっています。また本来、地震保険金は建物や家財を復旧させるために使われることを目的としていますが、生活再建のためのまとまった資金としての効用もあり、支払い時に多くのお客さまから感謝の声をいただきました。

世界各地で大規模な自然災害が増加していく中で、官民それぞれの強みをうまく組み合わせた制度である日本の地震保険スキームは、官民の役割分担の好事例として世界の参考になる仕組みだと感じています。

■「火事場に駆けつける」ことが使命

――「一日でも早くお客さまのために」という考え方は、御社のＣＳＲの哲学から来ているのでしょうか。

そうですね。保険会社の使命は「困った人を助ける」ことです。突然大変な状況に置かれ経済的にも困っている人に対して、ややこしいルールを長く説明して、支払いを遅らせることは、企業の社会的責任を果たしているとはいえません。

今回はとにかく「早く」対応することがテーマでした。その意味で、全国から応援にかけつけた約３,０００名の獅子奮迅の活躍は、たのもしかったですし、うれしかったですね。

 当社社員が「少しでも早く保険金をお届けする」という信念を持ち、被災者の皆さんと直に接しながら業務を全うすることで、帰ってきた時に「困っている多くのお客さまのお役に立てて良かった」という声を多く聞きました。涙を流して感謝の言葉を述べられたり、熱い抱擁をして頂いたりなどの体験もあったようです。

普段コンピュータセンターなどでパソコンの前で座って仕事をすることの多い社員も、応援に行って実際にそのような体験をして、とても感銘を受けていました。社員にとって学びが多かったと思います。

――損保ジャパンのＣＳＲ哲学は、どのようにして生まれたのでしょうか。

損保ジャパンの原点は、東京火災という日本で初めて設立された火災保険会社です。東京火災は社内に「東京火災消防組」という私設消防隊をもっていました。そしてそのルーツは江戸時代の「火消し」なのです。昔の消防組は、火事が起こるとすぐに現場に向かい、身にまとった印半纏（しるしばんてん）に水をかけ、鳶口（とびぐち）を使って、延焼を防ぐためにお客さまの家にいち早く駆けつけました。そのＤＮＡが今も生きているのです。

そもそも保険事業というのは、江戸時代の地域社会にあったような、助け合いの仲介が原点です。国や自治体が助ける「公助」と自分自身で行う「自助」。その中間にあるのが、「共助」という考え方。国の支援では不十分だったり、自分自身ではどうにもできなかったりする人々を、みんなで助けあいながら生きていける社会を作っていきたいと考えています。そういった考えが当社のＣＳＲの哲学として、生きていると思います。

　ＣＳＲは社員の「誇り」にもつながります。会社に対する誇りがあると、常にこのことはやって良いのか、悪いのかの判断をぶれることなく下すことができます。社員には企業の中にいても外にいてもそれぞれが判断のよりどころとなるコモン・センス（常識）を持ってほしいのです。そのために社員全員の誇りを保つことができるＣＳＲを浸透させていくことが重要だと思っています。

理科準備室で爆発、全児童避難

読売新聞 1月24日(火)11時52分配信

　２４日午前１０時４０分頃、大阪市住之江区御崎５、市立清江(きよえ)小学校（屋麻戸(やまと)浩校長、児童数２５３人）から「４階の理科室で爆発音があり、煙が出ている」と１１９番があった。

　消防車３４台が出動。４階建て校舎４階にある理科室の隣の理科準備室が燃えており、同室約３０平方メートルを全焼したほか、理科室の壁や廊下約２０平方メートルも燃え、１時間１０分後に消えた。

　同校によると、出火当時は休み時間で、児童、教職員は理科室付近におらず、けが人はなかった。この日学校にいた児童全員と教員の計約２５０人が、校庭に集まった後、学校北側の市営住宅集会所に一時避難した。

　住之江署や市教委によると、午前１０時３０分まで、４年の児童約２０人が、理科室で、湯をカセットコンロで沸かして冷まし、温度の変化を観察する実験をしていた。授業が終わり、準備室に実験器具を片づけた直後、準備室内で爆発が起きたという。

　カセットボンベに何らかの火が引火し、爆発した可能性があるという。

MINI Cooper Sなど9車種に車両火災のおそれ---対象車両を追加

レスポンス 1月24日(火)18時15分配信

 ビー・エム・ダブリューは24日、『MINI Cooper S』など9車種の原動機冷却装置に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。

ターボチャージャーを冷却するための電動補助クーラントポンプの作動用回路の設計評価が不十分だったため、回路がショートしてプラグ接続部が焦げ付き、車両火災に至るおそれがある。

全車両、電動補助クーラントポンプを対策品と交換する。

不具合発生件数は8件で、ドイツ本国からの情報によりわかった。部分焼損事故が3件起きている。

なお、今回の届出は、昨年12月2日付けのリコール届出の対象車両を追加するもの。

東大地震研、M7級首都直下地震が70％の確率で4年内に発生すると発表

ギズモード・ジャパン 1月24日(火)13時0分配信

東京大学地震研究所の研究チームが、マグニチュード7級の首都直下地震が今後4年以内に約70％の確率で発生するとの試算を発表しました。一方、政府の地震調査研究推進本部の評価は30年以内に70％程度とのこと。

東日本大震災のあと地震活動が活発化しています。気象庁の観測では昨年12月までにM3～M6の地震が平均で1日に1.48回発生しているそうです。これは震災前の約5倍の数値。

日頃から防災意識をもつに越したことはありませんので、万が一の時のために、避難場所の確認をしたり、防災知識を学ぶなど心がけましょう。また、もし大地震が起きた場合、海に近い地域に住んでいる方は直ぐに高台へ避難し、どれだけ大切なものを家に残してきたとしても、地震の後しばらくは絶対取りに戻ってはなりません。

まずは地震がおきないことを心から祈るばかりです。

※初出時から冒頭画像を差し替えました。

参考記事：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000800-yom-sci Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％...東大地震研 [Yahoo!ニュース]

消防訓練で小倉城水漏れ

＝2012/01/25付 西日本新聞朝刊＝

　北九州市は２４日夜、小倉城（小倉北区）の１－３階の天井から水漏れが発生したため２５日は臨時休業すると発表した。小倉城では２４日午前に消防20+ 件訓練があり、館内の消火栓を開けて放水したことから、市は消防設備に何らかの不具合が生じたとみている。

　市によると、水漏れは閉館から１時間ほど後の午後６時ごろ、館内で作業をしていた清掃業者が気付いた。１－３階とも、水漏れ部分の天井裏には消火栓につながる水道管が通っていた。市は２５日に天井裏の設備を点検して原因を突き止める。

　消防訓練は市消防局と小倉城の管理会社が合同で実施した。１階展示室から出火したと想定し、館内の消火栓から取水して窓から放水した。市は「訓練は毎年行っているが、このような事態は初めて」と話している。

神戸・三宮の居酒屋で爆発　男女８人搬送

2012/1/25 2:24 日経

　24日午後10時10分ごろ、神戸市中央区琴ノ緒町４の居酒屋で「爆発があった」と119番通報があった。神戸市消防局によると、店の従業員ら男女８人が病院に搬送された。いずれも意識はあるが、男性２人は重傷という。同消防局や兵庫県警葺合署はガス爆発の可能性が高いとみて調べている。

　消防によると、重傷を負ったのは23歳と35歳の男性従業員。女性従業員（21）と店関係者の女性（71）、店外にいた通行人の男性（59）ら６人も軽傷という。

　現場の隣にある焼肉店のアルバイト店員、奈須野未来さん（27）は「店の外に出たら、頭から血を出した男性が歩道に座り込んでいた」と驚いた様子で話した。

　現場はＪＲ三ノ宮駅前の繁華街。

（インターネット防災ニュース）

「相手にしてくれると思った」ウソ通報１７８回

読売新聞 1月23日(月)21時38分配信

 　昨年の大みそかから元日未明にかけ、計１７８回にわたってウソの１１０番と１１９番を繰り返したとして、広島中央署は２３日、広島市西区上天満町、無職長谷川修被告（５２）（公務執行妨害罪で起訴）を偽計業務妨害容疑で再逮捕した。

　「警察や消防なら、相手にしてくれると思った」と容疑を認めているという。

　発表によると、長谷川被告は昨年１２月３１日午後７時半～１月１日午前３時、携帯電話から「ずっとかけるけえのう」などと１１０番を１５４回、「火をつけようか」などと１１９番を２４回かけて、県警と市消防局の業務を妨害した疑い。

　長谷川被告は今月１日午前３時半、通報で被告宅に駆けつけた救急隊員のマスクをはぎ取ろうとしたなどとして、隊員に同行していた同署員に公務執行妨害容疑の現行犯で逮捕された。酒に酔っていたという。

寒さや音、臭い…体を休める難しさ痛感　伊勢原で夜間避難所訓練/神奈川

カナロコ 1月23日(月)17時0分配信

　災害時に開設される避難所に寝泊まりする訓練が今月14日から15日にかけて、伊勢原市内で行われた。寒さや音、臭い…。昨年３月に東日本大震災が起きただけに、真剣な表情で訓練に臨んだ住民らは、体を休める難しさを痛感していた。

　市立緑台小学校（同市高森）で行われた「夜間避難所生活体験訓練」は、マグニチュード（Ｍ）８・０の東海地震が起き、最大震度６強の揺れに見舞われたと想定。住民１５９人に、市職員、消防団員らを加えた計２８５人が参加した。

　「東日本大震災が起き、人ごとではないという思いで参加した」という主婦石川嘉代子さん（64）。「冷たい床に数分座っただけでも寒い。長期間にわたって生活するのは大変」と実感を込めた。

　釜とまきを使った炊き出し訓練でカレーを食べ、仮設トイレや照明の設置訓練を終えた午後７時すぎ、倒壊を免れたとして自宅に戻れる住民が帰宅。自治会役員と市職員ら計31人が宿泊訓練に臨んだ。

　床に敷いたブルーシートの上に並んだ人数分の布団と毛布。ほとんどの住民が特別な準備をせずに参加したため、午後９時の消灯時はそのままの服装で布団の中に潜り込んだ。

　ストーブもあったが、高森台自治会長の首藤光廣さん（77）は「寒くてなかなか眠れなかった。『ストーブの音や臭いが気になって眠れない』と言っている人もいた」。

　だが、女性のための間仕切りは用意されているものの、布団や毛布は学校に備蓄されておらず、本番では協定を結んでいる事業者から提供を受けることになっている。道路が寸断されるなど周辺の被害が大きければ、布団がないまま夜を明かす事態もあり得るという。

　起床は翌朝５時。首藤さんは「実際は布団の取り合いになったりするのかもしれない。訓練しておいてよかった」と振り返った。

　同市は１９９９年から毎年１月に、災害時に避難所となる小中学校など市内17カ所で順番に訓練を実施しており、３年後に市内を一巡する。

支局長からの手紙：今年も茶がゆ　／和歌山

毎日新聞 1月23日(月)11時50分配信

 　「５時４６分はこんなに暗いんだなあ、と実感しました。あの津波が日中でなくこの時刻だったら、もっと犠牲者が増えていたかも。いろんな時間帯での災害シミュレーションが必要です」。阪神大震災の慰霊地を１月１７日に訪れた東日本大震災被災者の言葉。重く、つらく響きました。未明に黙とうして冷え切った人々の体を、今年も和歌山の茶がゆが温めました。

 　阪神大震災を機に、みなべ町の尾崎剛通さん（６２）が消防団仲間たちに呼びかけて結成した「紀州梅の郷（さと）救助隊」（約７０人）は、「梅ママ隊」（女性約６０人）も併設しながら、救援や炊き出し活動を続けてきました。５年前からは、竹灯ろうで「１・１７」を描く三宮・東遊園地＝写真＝のテントの一角で、茶がゆ、梅干し、ミカン、梅の枝などを振る舞っています。

 　みなべ町を午前０時にバスとトラックで出発した約３０人は、３時前に到着。大釜の準備をしながら一睡もすることなく「５時４６分」を迎えました。そして慰霊行事後に配った熱々の茶がゆ１０００食は、１時間ほどでなくなりました。

 　「ナホトカ号」の重油流出、能登半島や中越の地震、兵庫県佐用町や奄美大島の豪雨災害などで、救助作業を展開してきました。経験を積むごとに迅速さ、技術やノウハウが向上。そして昨年には、東日本大震災と台風１２号被災の救援に活躍しました。東北入りは、発生２日目の３月１３日。民間団体では異例の早さです。福島県南相馬市などで家の補修などを手伝いましたが、放射能被害の危険が分かって苦渋の撤退。その後も、新潟県柏崎市に避難していた人々への炊き出し、宮城県気仙沼市での救援活動を続けました。出発するたび、みなべ町の地元から野菜などの善意が、トラックに積み切れないほど寄せられます。

 　「ボランティアは、被災地に対して受け身でなければならない」が隊の持論で、現地ニーズを優先して事前調査もします。気仙沼では４月、行方不明の夫の捜索を頼まれました。「ここらへんが家だった」という奥さん立ち会いのもと、焼け野原の灰の中から遺骨を見つけ出しました。また、女性だからこそできる役割の重要性も実感。炊き出し要員で来ていた女性が持参していた裁縫箱が、どれほど役立ったか。また、女性同士の愚痴から被災者の本音、ニーズを引き出すこともできました。

 　「被災で中止になった夏祭りを、子どもたちにしてあげてほしい」との要望も受けて８月の２日間、ミニ縁日を開催。ヨーヨーつり、輪投げ、かき氷と綿菓子などを用意して、久しぶりに子どもたちの歓声が響いたそうです。「おもちゃも全部流されてしまった子に、笑顔が戻った」と喜ぶお年寄りも、縁日で自身が興じました。

 　隊の目的は、決して「人のためにしてあげている」のではなく、「将来の南海地震に備えて勉強させてもらっている」。だから東北の活動でも、「片道１３～１４時間、悲惨な現場で作業もきつかったけれど、それ以上に学ばせてもらえた」と振り返ります。次回の当欄では、この隊員たちに感謝の心を送り続ける被災女性をご紹介します。【和歌山支局長・嶋谷泰典】

山形県長井市の住宅火災、意識不明の３人死亡

読売新聞 1月24日(火)3時28分配信

 　２３日午後１０時１０分頃、山形県長井市十日町、自営業白井賢一郎さん（４０）方の木造一部２階の店舗兼住宅から出火、約２６０平方メートルを全焼した。

　この火事で、白井さんの妻麻美さん（３６）、長男賢辰ちゃん（６）、長女怜奈ちゃん（４）が現場で見つかり、病院に運ばれたが、３人とも死亡が確認された。

　白井さん方は、白井さんの父（７３）、母（７２）と麻美さんら６人暮らし。県警で出火原因などを調べている。

文化財を火災から守れ　威光寺で住民らが訓練

両丹日日新聞 1月23日(月)17時5分配信

　室町時代前期の作とされる木造金剛力士像がある福知山市下佐々木の威光寺で２２日、文化財防火研修があり、地元の人や市消防団三岳分団員らが火災から貴重な文化財を守る訓練をした。

　市消防本部が１月の文化財防火運動期間に合わせて、毎年実施している。

 　研修には約１００人が参加。消防職員が文化財の火災で多い原因は、たき火の拡大と放火だと説明。火災を防ぐため、放火防止の強化と火気管理の徹底が重要として、巡回警備をする、たき火は消えるまで離れない－などの対策を話した。

 　続いて実地訓練。寺を訪れた人が、落ち葉が燃えているのを発見し、山林に燃え移る恐れがあるという想定で行った。火災発生時にするべきことを参加者全員に把握してもらおうと、１１９番通報や文化財を持ち運ぶなどの役割を分担したり、住民と消防団員が放水するなどした。

 　下佐々木自治会の年次紘則会長は「予防消防に徹し、火災を出さないようにしたい」と話していた。

京都府府が「原子力防災のしおり」改訂版　３０km圏市町で全戸配布

両丹日日新聞 1月23日(月)19時29分配信

　京都府が府民向け冊子「原子力防災のしおり」を新たに１３万２０００部作った。昨年８月に作成したものの改訂版。原子力発電所から３０キロ圏内の区域を含む市町の全世帯へ約１１万部を配布することにしており、一部が圏内となる福知山市にも、自治会経由で全戸配布される。圏外市町村でも、希望者には窓口で入手できるようにする。

　Ａ４判で本文１８ページ。放射能と放射性物質の違い▽放射線のアルファ線、ベータ線、ガンマ線のそれぞれの性質▽外部被ばくと内部被ばくの違いなどをイラスト付きで解説。原子力災害が発生したら、どうすればいいのか▽日ごろ何を準備すればいいのかといったことも紹介している。

 　具体的には、「屋内待避」指示が出た際には自宅や職場、最寄りの公共施設など建物の中にすみやかに入る。ドアや窓を閉め、換気扇を止める。外から帰ってきたら顔、手足を洗い、うがいをする。特に指示があった場合はシャワーを浴びて洗髪し、外で着ていた服をビニール袋に入れて袋の口をしっかり閉じることなどを挙げている。

 　また国で検討されているＰＡＺ（予防的防護措置を準備する区域）、ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）の説明。新たに追加指定したものを含む対応医療機関１６病院なども掲載している。

津波避難ビルに民間施設を初指定　田辺市

紀伊民報 1月23日(月)17時8分配信

　東南海・南海地震に備えて和歌山県田辺市は23日、津波避難ビルに指定する民間6施設と公共2施設を発表した。想定外の津波に備えるためで、従来の予測では津波浸水がないとされていた地域の施設がほとんど。市が民間施設を指定するのは今回初となる。市は26日に施設所有者と調印式を行う。

　津波避難ビルは住民が津波から一時的、緊急的に避難する施設。市がこれまでに指定していたのは同市高雄1丁目の市民総合センターだけだった。

　東日本大震災後、市は想定外の津波を考慮して、沿岸部で高台への避難場所がない地域を対象に津波避難ビルに指定できる施設を新たに検討してきた。鉄筋コンクリートか鉄骨鉄筋コンクリートで耐震基準を満たした3階建て以上の施設で外付けの階段があり、24時間利用できる施設を条件に探した。

　今回指定する民間6施設はNTT西日本田辺別館ビル（上屋敷1丁目、屋上の標高18メートル、収容人数360人）、紀陽銀行田辺支店（高雄1丁目、16メートル、330人）、近畿労働金庫田辺支店（末広町、18メートル、210人）、丸惣食品（古尾、8メートル、190人）、アルティエホテル紀伊田辺（下屋敷町、31メートル、100人）、TKCビル（下屋敷町、26メートル、180人）。

　また公共施設でも田辺第一小学校（上屋敷1丁目、16メートル、180人）と牟婁保育所（江川、10メートル、250人）の2施設を指定する。

　これらの施設は同市湊のJR紀伊田辺駅前に広がる中心市街地とその周辺に立地している。これまでの津波浸水予測では浸水しない地域にある施設が多い。

　市防災対策室は「津波避難ビルは住民の安全を確実に担保するものではなく、地震が起きた場合はできるだけより高台へと避難してもらいたい」と話す。

　市によると、市民総合センターは耐震性がないため、今後指定から外す予定という。また今後、耐震化の整った小学校施設も津波避難ビルに指定する方針という。

「鳥取大震災」語り継ぐ会　２９日、県立図書館

産経新聞 1月23日(月)7時55分配信

 　鳥取県立図書館（鳥取市尚徳町）は２９日、昭和１８年９月に発生した鳥取大震災の様子を記録する「震災の記憶を語り継ぐ会」を開く。参加者を募集している。

　鳥取大震災は震度６、マグニチュード７・４で、死者が千人以上にのぼった。しかし資料がほとんど残っていないことから、当時の様子を語り合って、後世の防災につなげようと同館が企画した。

　当日は午前１０時半開始。参加者は正午までの１時間半、被害が大きかった鳥取市中心部の地図を見ながら、当時の記憶を自由に話す。会合の内容は同館が録音し、資料として保管する。傍聴のみの参加もできる。

　事前申し込みは不要。問い合わせは同館（（電）０８５７・２６・８１５５）。

「日常生活に感謝を」　震災救助の消防士講演　福井

2012.1.24 02:21 産経

　昨年３月の東日本大震災で救助活動に携わった敦賀三方消防組合消防救急課係長の岩本浩利さん（３５）が２３日、若狭町の三方中学で講演し、生徒２２４人へ「日常の生活に感謝を忘れないで」とメッセージを送った。

　岩本さんは同月１２日午前０時、県の緊急消防援助隊の第１陣として岩手県陸前高田市へ出発。「暗闇に見えたのは全てがれきで、あまりの被害の甚大さに言葉を失った」が、同時に、人命救助の任務を受けて「何か１つでも役に立とうと使命感が湧いてきた」と振り返った。

　生存者を救助できなかったが、６０人の遺体を収容。福島第１原発事故や津波の被害状況に「本当に家に帰られるのか」と不安や恐怖を感じたことを告白した。

　同月１６日、敦賀市の自宅へ帰宅できたとき、「今まで以上に、当たり前の日常のありがたさや大切さが身に染みた」という。

　最後に、岩本さんは「ボランティアなど表の努力もあるが、それ以上に、日常生活に感謝の気持ちを持つなど裏の努力が大切だ。希望の詰まった人生を送ってほしい」と語りかけた。

　２年の中上雄太郎さん（１４）は「人の役に立てる消防士は良いものだなと思った。夢の実現のため、毎日を大切にしていきたい」と話した。

救急搬送最多７２万４３９９件　消防庁まとめ ７５歳以上１万５０００人増

（2012年1月24日  読売新聞）

　昨年１年間の都内の救急出動件数は前年より２万３４１８件多い７２万４３９９件（速報値）に上り、救急業務が始まった１９３６年以降、過去最多だったことが、東京消防庁のまとめで分かった。特に、７５歳以上の搬送者が前年より１万５５８３人も増えた。出動から現場到着までに要した時間も、前年より２２秒増え、平均７分１０秒かかっていた。

　同庁によると、出動件数の内訳は、「急病」が全体の約６４％にあたる４６万７９５件。「負傷」が１１万８２６２件（約１６％）、「交通事故」が６万５９４１件（約９％）で続いた。

　７５歳以上の搬送者が増えたことについて、同庁では都民の高齢化が進んだことが原因とみており、今年度、救急隊の数を２隊増強した。出動から現場到着までに要した時間が長引いたことについては、現場までの距離が長いケースが多かったためとしている。

　一方、搬送者のうち病院で入院の必要がないと診断された「軽症」の割合は前年よりやや減ったものの、約５４％と依然として高かった。同庁では、救急車を呼ぶべきかどうか迷ったら「１１９」ではなく、年中無休・２４時間体制で相談を受け付ける救急相談センターの「＃７１１９」を利用するよう呼びかけている。

（インターネット防災ニュース）

Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研

読売新聞 1月23日(月)3時4分配信

 　マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。

　東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。

　昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。

　同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。

＜東日本大震災＞生存教諭の手紙を公表…大川小の説明会

毎日新聞 1月22日(日)23時51分配信

 　東日本大震災の津波で児童７４人、教職員１０人が死亡・行方不明となっている宮城県石巻市立大川小学校の保護者に対し、石巻市教育委員会は２２日、約７カ月半ぶりに説明会を開いた。同小の柏葉照幸校長は「職務上の怠慢があったと言われても仕方がない。本当に申し訳ない」と謝罪した。大川小の被災を巡って市教委が明確な謝罪をしたのは初めて。教諭の中で唯一生き残った男性（休職中）が昨年６月、保護者と柏葉校長あてに書いた手紙の全文も初めて公表され、避難時のやりとりの一部が明らかになった。【竹田直人、石川忠雄】

　◇「山に行きましょうと強く言っていれば」…教諭の手紙（要旨）

　教諭の中で唯一生き残った男性が保護者と柏葉校長あてに書いた手紙（いずれも昨年６月３日付）は、説明会の前半に朗読された。石巻市教委は昨年６月の第２回説明会で、この手紙について「個人名が明記されている」などの理由で詳細部分は明らかにしていなかった。

　この男性教諭は大川小の裏山に避難して津波を逃れたが、その後体調を崩して休職中。震災時は校外にいた柏葉校長あての手紙で「（現場にいて犠牲になった教頭に）最後に山に行きましょうと強く言っていればと思うと、悔やまれて胸が張り裂けそうです」などとつづっている。

　各手紙の要旨は次の通り。

　◇保護者の皆様

　あの日、校庭に避難してから津波が来るまで、どんな話し合いがあったか、正直私にはよく分からないのです。その中で断片的に思い出せることをお話しします。

　子供たちが校庭に避難した後、私は校舎内に戻り、全ての場所を確認しました。全部回るにはかなり時間がかかりました。

　校庭に戻り「どうしますか。山へ逃げますか」と（教頭らに）聞くと、この揺れの中ではだめだというような答えが返ってきました。余震が続いていて木が倒れてくるというような理由だったと思います。

　そのやりとりをしている時、近所の方々が避難所になっている体育館へ入ろうとされていたので、危険だから入らないようにお話ししました。

　近くの施設に避難しようとの話があり、危険だからだめだとのやりとりも聞こえてきました。

　私は２次避難に備え、はだしで逃げてきた子や薄着のため寒さで震えた子がたくさんいたので、教室にあったジャンパーや靴などを校庭に運んでいました。トイレを我慢できなくなった子を連れて行ったりもしていました。

　サイレンが鳴り、津波が来るという声が聞こえてきました。教頭に「津波が来ますよ。どうしますか。危なくても逃げますか」と聞きました。でも答えは返ってきませんでした。一番高い校舎の２階に安全に入れるか見てくるということで、私が見てきました。戻ってくると、子供たちは移動を始めていました。近くにいた方に聞くと、「堤防の上が安全だからそこへ行くことになった」ということでした。経緯は分かりません。

　何を言っても、子供の命を守ることができなかった罪が許されるはずはありません。今はただ、亡くなられた子供たちや先生方のご冥福をお祈りする毎日です。本当に申し訳ございません。

　◇柏葉校長先生へ

　当時の状況を送信させていただきました。本当に申し訳ございません。当時の状況を思い出して恐ろしく、思い出そうとすると全身の血の気が引いて倒れそうになります。今、文章を打っていても手が震えます。

　あくまで想像ですが、あの極限状態の中で、本当に教頭先生も迷われたのだと思います。ずっと強い揺れが続いており、木が倒れている（錯覚だったのかもしれませんが、皆そのように見えていたと思います。私も子供と山の中にいたとき、何度も揺れるたびに周囲の木が折れて倒れる音を聞いています。そのたびに場所を変えたのですから）状況の中、道もない山に登らせるのをためらわれたのだと思います。せめて１本でも道があれば、教頭先生も迷わず指示を出されたと思います。それだけに、最後に山に行きましょうと強く言っていればと思うと、悔やまれて胸が張り裂けそうです。

東日本大震災：校長「怠慢」と初の謝罪…大川小で説明会

毎日新聞　2012年1月22日　21時20分

　東日本大震災の津波で児童７４人、教職員１０人が死亡・行方不明となっている宮城県石巻市立大川小学校の保護者に対し、石巻市教育委員会は２２日、約７カ月半ぶりに説明会を開いた。同小の柏葉照幸校長は「職務上の怠慢があったと言われても仕方がない。本当に申し訳ない」と謝罪した。大川小の被災を巡って市教委が明確な謝罪をしたのは初めて。教諭の中で唯一生き残った男性（休職中）が昨年６月、保護者と柏葉校長あてに書いた手紙の全文も初めて公表され、避難時のやりとりの一部が明らかになった。【竹田直人、石川忠雄】

　説明会は４月、６月に続き３回目で、大川小の間借り先である石巻市内の飯野川第一小学校で開かれた。

　柏葉校長は大川小が作成していた「危機管理マニュアル」を説明。津波被害が予想される地震などの災害時の避難先について「高台や空き地」などと記載していたが、具体的な場所や地名を示していなかったことを明らかにした。「教員らもどこへ逃げるべきか分からず、判断の遅れが出たのかもしれない」などと述べた。

　市教委は児童らからの聞き取り調査を基に新たにまとめた報告書も公表。当時の避難について「避難場所を定めていなかったことにより、高台避難が迅速に判断できなかった」と記載した。

　また大川小では▽年１回の地震を想定した避難訓練も、児童が校庭に避難した時点で終了していた▽緊急時に迎えに来た保護者らに児童を引き渡す訓練も計画されていたが、実施されたことはなかった－－ことも明らかにされた。境直彦教育長は「教育委員会として学校が定めた防災計画や避難訓練の取り組みの効果的な実施を指導するなど、津波に対する危機意識を高めておくべきだった。天災と人災の両方の面があったと思う」と述べた。

　会は午後２時から始まり、約３時間半に及んだ。同小４年と５年だった２人の子を失った高橋春夫さん（５２）は「言い訳だけで、無責任。子供たちの命を守るという教育現場の危機感のなさにがっかりした」と怒りの声を強くした。３年と４年の男児を亡くした父親（５２）は「これでは学校の怠慢のために子どもたちが殺されたようなもの。まさしく人災だ」と憤った。

　◇石巻市立大川小学校の被災経緯◇

　石巻市教育委員会の調査などによると、東日本大震災が起きた昨年３月１１日、大川小の児童や教員が避難を始めたのは、大地震発生から約４５分後の午後３時半ごろ。小学校から一番近い高台だった裏山は「地震による倒木の恐れがある」との意見が出たため、約２００メートル西の新北上大橋たもとの交差点を目指したが、裏山沿いの道を歩いていた時に津波にのまれた。

避難決断で迷い「天災と人災両方」児童７４人死亡、大川小検証報告書

産経新聞 1月22日(日)22時44分配信

 　東日本大震災で児童７４人と教諭１０人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の遺族らへの説明会が２２日開かれ、市教委は検証報告書を公表した。説明会は３回目で約７カ月半ぶり。市教委が関係者から聴取した結果、地震直後から津波襲来までの間、避難先をめぐって、学校側と住民側で意見が分かれ、裏山への避難が見送られた経緯が明らかになった。

　境直彦教育長は「天災と人災、両方の面があったと思う。学校として津波への危機意識を高めておくべきだった」と謝罪した。当時、児童らと一緒に避難していたが、津波から逃れて助かった男性教諭が昨年６月に保護者や校長にあてた手紙も朗読された。

　報告書によると、児童らはまず校庭に避難。校舎の裏山に二次避難することを目指す同校教頭と、「津波はここまで来ない」として、それより低地で山崩れの心配がない三角地帯への避難を主張する地元の行政区長との間でさまざまなやり取りが交わされた。裏山以外にも避難先の候補は浮かんでは消えたようだ。

　津波が来る約１５分前には広報車で訪れた市職員が「体育館はどうか」と打診。学校側は「電球などが落ちてくるので危ない」と拒んだ。校舎の２階なども検討されたが、最終的に三角地帯に避難が始まった。

　調査担当者は個人的見解と断ったうえで「校庭に居続けるか山に逃げるかの２択しかなかったのが問題。山は木が倒れ、崩れる心配があるので校庭に居続けたのではないか」と話した。

　報告書は（１）災害対応マニュアルの不備（２）教職員の津波に対する意識の低さ（３）地域の防災体制が確立されていなかった－の３点を指摘。市教委は災害対応マニュアルに不備があった小中学校のうち、学校管理下で児童に被害が出たのは大川小だけだったとした。

救急車が衝突事故、誘導中の隊員が死亡　

2012/1/21朝日新聞

　２１日午後１０時４０分ごろ、神戸市垂水区本多聞７丁目の第２神明道路上り線で、緊急走行中の神戸市消防局の救急車が前方を走っていた大型トラックに追突した。後続車を誘導するため下車した救急隊長の金谷謙児・消防司令補（４３）が乗用車にはねられ、搬送先の病院で約２時間半後に死亡した。トラックと乗用車の運転手も軽いけがをした。

　兵庫県警は２２日、乗用車を運転していた同県姫路市伊伝居（いでい）の男性会社員（３１）を自動車運転過失致死の疑いで逮捕し、発表した。「気がついたら救急隊員が前にいた」と供述しているという。

　県警高速隊などによると、救急車は神戸市西区の西消防署伊川谷出張所から垂水区内に向かう途中で、患者は乗せていなかった。現場は片側３車線の直線道路。中央の車線を走っていたトラックを左側から追い抜こうとしたところ、車線変更したトラックが前をふさぐ形になったという。

東京・王子の「さくら新道」で火災　京浜東北５時間ストップ

産経新聞 1月21日(土)12時58分配信

 　２１日午前５時５０分ごろ、東京都北区王子のＪＲ王子駅前で、店舗兼住宅から出火、木造２階建て店舗兼住宅など２棟計約６００平方メートルが全焼した。この火事で７０代の女性が重傷。６０～８０代の男性１人と女性２人の計３人が軽傷を負った。

　警視庁王子署によると、火元となった店舗兼住宅に住む女性が「電気ストーブをつけたまま、うたた寝をしていたら息苦しくなり、起きると布団に火が付いていた」などと説明しているという。

　現場は桜の名所の区立飛鳥山公園と王子駅に挟まれた地区。飲食店兼住居が建ち並び、通称「さくら新道」として知られている。消防車やヘリコプターなど計約３０台が出動し、消火活動にあたった。

　ＪＲ東日本によると、この火事で、電車の運行に必要な送電線の一部が損傷したため、京浜東北線などが最大で約５時間にわたって一部区間の運転を見合わせた。

学校で抜き打ちの避難訓練…考える防災普及へ

読売新聞 1月23日(月)3時3分配信

　文部科学省は、緊急地震速報システムを利用した「抜き打ち訓練」を盛り込んだ小中学校の防災訓練モデルと教師向け指導カリキュラムを４月以降作成する。

　東日本大震災の発生時、日頃の実践的な訓練が多くの子供を救った例もあったことから、「どうすれば生き抜くことができるか」を子供自身が普段から考え、いざという時に行動できるための防災教育の普及を図る。

　大震災後、文科省は、防災教育の指導にあたる教員養成のための研修を開始、来年度から緊急地震速報システムを学校に順次導入することを決めている。今回は防災に詳しくない教員でも指導が可能なモデルカリキュラムを有識者の意見を取り入れて作る。

　抜き打ち訓練は、例えば小学校高学年の場合、休み時間や清掃の時間、放課後などに「予告なし」で緊急地震速報と同様の警報音を鳴らし、児童がその場の状況を素早く見極め、より安全な場所に動けるよう判断できる力を養うもの。

＜津波＞「山陰に来ない」は迷信　過去１０００年に８件

毎日新聞 1月22日(日)15時29分配信

 　◇高さ１０～２０メートルも　「防災意識高めて」

　東日本大震災を機に結成した県技術士会（林秀樹会長）の津波研究会の研究発表が２１日、松江市のホテルであり、過去約１０００年の間に県内エリアで確認された８件の津波について報告された。研究者は「山陰地方に津波が来ないというのは迷信」と、防災を呼びかけた。【宮川佐知子】

　研究会は昨年５月、地質などを専門とする２０人が結成した。地域の伝承や古文書、神社の由緒書きといった文献の収集、現地視察をして、津波の到達地点や被害を探っている。県内では１０２６年、益田地域に大きな被害をもたらした万寿津波から、１９９３年の北海道南西沖地震で隠岐や島根半島に到着した津波まで、大小８件の記録が見つかっているという。

　なかでも万寿津波は、収集した記録によると、１０～２０メートルの高さがあり、被害は山口県萩市から大田市鳥井町まで広範囲に及ぶ。研究会は、「過去に津波があったという話があったら、教えてほしい」と情報の提供を呼びかけた。

　会員のほか行政関係者らも含め約１５０人が参加。津波研究会代表の児島秀行さんは、「これを機に避難経路の確保など防災意識を高めてほしい。今後も研究を発展させ、役立ちたい」と話していた。

研修会：避難所の運営、ゲームで９０人学ぶ　公平性や支援を考え－－名張市役所　／三重

毎日新聞 1月22日(日)11時7分配信

 　災害時の避難所の運営について理解を深める「避難所運営ゲーム」（ＨＵＧ）の研修会が２１日、名張市役所で開かれた。市内１５の地域づくり組織の防災担当者ら約９０人が、避難者を適切に配置する方法を学んだ。

 　ＨＵＧは、避難者の年齢や性別、持病など個別事情が書かれたカードを、避難所となる体育館や教室の平面図に配置しながら運営を模擬体験する。大地震発生から５時間後の小学校を想定し、グループに分かれて実施。進行役が読み上げる約２００のカードを、参加者は相談しながら配置を決めた。

 　体調不良を訴える人や妊婦、車いすの人、ペット連れや酒臭い人などが次々と訪れる想定。「同じ地区の人は一緒に」「教室は病人優先」などと公平性や支援が必要な人への対応を考えながら振り分けた。「首相が２０人を引き連れて見舞いに来る」といった突発事態もあり、「切羽詰まっているので、そんなの放っておけ」と言う参加者もいた。

 　約２時間、避難者の対応に追われきりだった参加者は「災害が起こる前に、あらかじめ部屋割りのルールを決めておいた方がいい」などと話し合った。桔梗が丘自治連合協議会の吉野孝司さん（７３）は「いざというときのための段取りは用意しなければならない。地域住民を巻き込んで訓練したい」と話していた。【矢澤秀範】

即席炊飯、頭巾づくり…災害時の自助学ぶイベント始まる/横浜

カナロコ 1月22日(日)5時0分配信

　災害時の自助や共助を考えるイベント「防災ギャザリング２０１２ｆｒｏｍかながわ」が21日、横浜市神奈川区で始まった。「自分で考え、行動する」をテーマに少量の水で米を炊く方法などを学び、減災への意識を高めた。22日まで。

　実行委員会によると、昨年に続き企画された活動体験フェアには、前回を上回る約７５０人が参加。家具の転倒防止や心肺蘇生、ロープワークなどのコーナーが設けられ、住民やボランティアらが意欲的に取り組んだ。

　関心を集めたのは、特殊なポリ袋を活用した炊飯体験。米と水を袋に入れ、沸騰した湯で30分ほど温めると、ふっくらとしたご飯が出来上がった。「湯は汚い水でも構わない。袋の中に入れる分だけきれいな水があれば大丈夫」という説明に参加者はうなずき、おにぎりにして頬張った。

　ポケットを付けた布を筒状に縫い、避難生活に欠かせないタオルや下着などをクッション代わりに入れた防災頭巾は、女性防災団体のアイデア。初めて知ったという主婦の（55）は「画期的。早速家で作ってみたい」と熱心に質問していた。

　22日は横浜駅西口のかながわ県民センターで、県内の防災団体が行った東日本大震災の支援活動や災害ボランティアの今後などについて報告や意見交換が行われる。　

被災３県の学校に震災対応調査　文科省、防災教育に反映へ

河北新報 1月21日(土)6時10分配信

 　文部科学省は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県にある公私立の全小中高校などを対象とする大規模な震災対応調査を始めた。震災発生当時、児童生徒の安全確保と避難所運営の両立を迫られた学校現場の状況を把握し、今後の防災教育に生かすのが狙い。

　対象は公私立の幼稚園、小中高校、中等教育学校、公立特別支援学校の計約３１９０校。揺れが収まった直後の避難行動を尋ねるほか、子どもたちの安否確認の手段、避難所運営で生じた課題など５７項目の質問を設定した。

 　各校は専用ホームページからダウンロードした回答書に入力し、電子メールで回答する。調査は１６日に始まり、回答期限は３１日。文科省は３月下旬に結果をまとめる。

 　調査結果は各県教委でも活用。宮城県教委は震災による園児、児童生徒、教職員の死者・行方不明者が３８１人（１１日現在）に上った事態を受け、「みやぎ学校安全基本指針」（仮称）を策定する際の基礎データなどとする。

高層ビルなど 防災責任者義務化へ

1月22日 12時2分ＮＨＫ

東日本大震災では、高層ビルや大規模な商業施設などで避難誘導がスムーズに行われないケースが相次いだことから、総務省消防庁は、一定の高さや床面積があるビルや商業施設に防災の責任者を置くよう義務づけることになりました。

東日本大震災では、高層ビルや大規模な商業施設で、従業員や買い物客の避難がスムーズに行われないケースが相次ぎました。このため、総務省消防庁は、一定の高さや床面積があるビルや商業施設については、防災の責任者である「防災管理統括者」を置くよう法律で義務づけることを決めました。対象となるのは、▽４階建てまでなら床面積が５万平方メートル以上、▽５階から１０階建てなら２万平方メートル以上、▽１１階建て以上なら１万平方メートル以上のビルや商業施設などで、高層になればなるほど面積の基準が厳しくなります。居住用のマンションは対象となりません。新たに置かれることになる「防災管理統括者」は、建物全体の防災計画作りを進めたり、災害時に避難の方法を指示したりするほか、定期的に避難訓練も催すことになっています。総務省消防庁では、この「防災管理統括者」を置くことを盛り込んだ消防法の改正案を２４日に召集される通常国会に提出することにしています。

（インターネット防災ニュース）

消防版リコール制度創設へ　欠陥品の回収、命令可能に

2012.1.20 18:38 日経

　総務省消防庁は２０日、欠陥のある消火器や火災報知機を流通させないようにするため、製造業者や販売業者に欠陥品の回収を命令する消防版「リコール制度」を創設することを決めた。２４日召集の通常国会に提出する消防法改正案に盛り込む。

　消防用品をめぐっては、平成２０年に欠陥のある消防用ホースが販売されていたことが判明したほか、２２年３月には品質が安定しない消火用の薬剤が販売されていたなどの問題が相次いでいる。しかし、多くの消防用品は消費生活用製品安全法の規制対象外のためリコールを命令できず、自主回収を業者に要請するしか対処方法がなかった。

　改正案では、回収命令に従わない法人に最高１億円の罰金を科す。さらに、日本消防検定協会の検定に合格していない消防用品を販売した業者に対する罰金の上限額を３０万円から１００万円に引き上げる。

消防士が女性の携帯盗みいたずらメール/愛知

［2012年1月20日16時0分日刊スポーツ］

  愛知県豊田市は２０日、県警が窃盗容疑で逮捕した市消防20+ 件本部の消防20+ 件士河合明宏容疑者（２４）を同日付で停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。河合容疑者は退職願を出し、同日付で依願退職した。

　豊田市によると、河合容疑者は昨年１２月８日朝、市内のコンビニ駐車場に止めてあった女性会社員の乗用車から携帯電話１台を盗み、女性の知人らに電子メールを送ったり電話をかけたりしたという。河合容疑者と女性に面識はなかった。

　豊田市の福嶋兼光総務部長は「心よりおわび申し上げる。公務員倫理の指導を徹底したい」と話している。（共同）