防災と読む清涼剤

“モンスター患者”を退治！　大阪府が府警ＯＢ斡旋へ

7月12日1時33分配信 産経新聞

　救急病院で迷惑行為を繰り返す患者への対策として、大阪府が今秋にも、府警ＯＢを府内の救急医療機関に斡旋（あっせん）する制度を創設することが１１日、分かった。これまで培ってきた能力を新天地で生かしたいＯＢ側と、近年急増する“モンスターペイシェント”対策に悩む医療機関側の思惑が一致。府は今後、府内の救急医療機関に雇用の希望調査を実施する。

　府によると、医療機関は、モンスターペイシェントへの対処法だけでなく、医療機関内の窃盗対策や不審者侵入防止など、必要とする分野に応じて専門の府警ＯＢを希望することができる。

　府はモンスターペイシェントの実態を把握するため、昨年１０月、府内の３２２救急医療機関（回答２４７件）を対象に初のアンケートを実施。その結果、約７５％の医療機関が過去１年間に数回以上、「医療機関の関係者に因縁をつける。暴言を吐く」「診断や処置について不満を訴えたり、不当な要求をする」といった迷惑行為を受けていたことが判明した。

　一方、「警察との協力」「警察ＯＢの雇用」などを要望する意見が多かったため、府は府警側にＯＢ雇用への協力を要請した。

　府警では団塊の世代の退職期がピークを迎えており、今年３月には６７７人が退職した。府警はＯＢが能力を発揮できる新たな就職先として快諾した。府は今秋にも救急医療機関に雇用の希望調査を実施したうえで、府警と医療機関と協議し、再就職希望者を紹介する。

　府によると、これまでも、府警ＯＢが個別に医療機関の顧問などとして再就職する例はあったが、大手医療機関など一部に限られていた。今回のように府が両者の橋渡し役となることで、小規模な医療機関なども府警ＯＢの斡旋が受けやすくなるという。

　府医療対策課は「府が間に入り、医療機関側の希望を一括して府警に紹介することで斡旋の機会も広がり、透明性も高まる」と話している。

消防士、また無免許運転＝失効中、救急車など71回－東京消防庁

7月11日20時49分配信 時事通信

　東京消防庁世田谷消防署の男性士長（30）が運転免許証の更新を怠り、失効後約2カ月間、救急車や消防車を繰り返し運転していたことが11日、分かった。

　同庁によると、士長は「有効期限を確認していなかった」と話しているという。

　消防士の無免許運転をめぐっては、板橋消防署の男性副士長（40）が免停期間中に救急車を運転していたことが発覚したばかり。同庁は士長の処分を検討するとしている。

　東京消防庁によると、士長は免許証の有効期限が切れた3月10日から5月20日までの間、計51回にわたり、救急車や消防車で出動。ほかにも20回、消防署間の連絡などのために運転していた。

　勤務先で上司が免許の期限確認を促したところ、更新忘れが発覚した。

　同庁の規定では、上司が毎朝、免許証の所持を確認するよう定めているが、有効期限のチェックを怠っていたという。　

免停中の消防庁職員　救急車運転して事故

7月11日7時56分配信 産経新聞

　東京消防庁板橋署の男性消防副士長（４０）が運転免許停止中にもかかわらず５月から約１カ月間にわたり救急車を運転し、物損事故を起こしていたことが１０日、東京消防庁への取材で分かった。同庁によると、副士長は５月１８日に違反者講習未受講などによる９０日間の運転免許の停止処分を受け、免許証を没収されたにもかかわらず、同日から６月１６日にかけて、７５回、救急車を運転した。１６日午前９時半ごろ、鼻血が止まらなかった男性を救急搬送中、東京都板橋区の交差点で、救急車を縁石に接触させる物損事故を起こし、事故処理の過程で不正が発覚した。

　同庁では毎朝、免許証の確認を規定しているが、副士長はこの確認の際、穴を開けて返却された古い免許証の穴部分を指で隠して提示していた。

応急手当て普及員の共栄高・森本さん　消防署員手伝い後輩に救命法指導

7月11日15時20分配信 両丹日日新聞

　福知山市東羽合の京都共栄学園高校で10日、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）講習が開かれ、同校3年生で、普通救命講習で市民らを指導する「応急手当て普及員」の資格を持つ森本早貴さん（17）が、講師の福知山消防署員のサポート役を務め、生徒たちに胸部圧迫法などのアドバイスをした。

　森本さんは母親の小百合さんが病気で車いす生活のため、体調が悪くなった時は支えになろうと小学校4年生の時に消防署での普通救命講習を受講。さらに救急の上級技術を取得し、学校などで開かれる講習会でボランティアとして活動できれば－と、昨年11月に綾部での応急手当て普及員の講習を受け、認定を受けた。

　すでに綾部市内での講習会では普及員として、サポート役を務めている。今回は福知山消防署が森本さんにぜひ手伝ってほしいと要請。福知山市内では初めての活動となった。

　共栄高での講習は1年生が対象で、グループに分かれて、人形を使っての正しい胸部圧迫法の仕方を学んだ。森本さんは各グループを見て回り、言葉で分かりやすく説明したり、実際に手で押さえ方を見せたりしていた。

　また生徒たちの前に立ち、ＡＥＤのパットの張り方を示して、正しい使用法を伝えた。

　森本さんは「一般の人たちを教える時と違って、今回は同世代が対象なので、最初は少し恥ずかしさもありましたが、みんな真剣にやっているので、教えやすかった。これからもいろんなところに出向いてサポートしたい」と話していた。

　講師を務めた福知山消防署の救急救命士、稲垣鎮さん（40）は、森本さんの指導について「教え方がうまく、わたしたちがやるよりも、相手側が同世代だったので、説明などが伝わりやすかったと思う。時間があれば、また協力をお願いしたい」と感謝していた。

　16日には同学園中学校3年生を対象にしたＡＥＤ講習会があり、ここでも森本さんがサポート役を務める。

小学生が消防団の仕事を体験/大井町

7月10日23時0分配信 カナロコ

　大井町立大井小学校（同町金子）で10日、地元消防団を招いた消防体験教室が開かれた。４年生約１２０人が、放水などを通して消防団の仕事に理解を深めた。

　町消防団第１、第２分団に所属する18人が参加した。子どもたちは、団員が火災時に実際に着用する防護服に身を包み、放水を体験。ホースの重さに戸惑いながらも、団員のアドバイスに従って真剣な表情で取り組んだ。

　火災で発生する煙を想定した「煙体験ハウス」での避難訓練では、湿らせたハンカチで口と鼻をふさぎ、かがんで脱出する方法を学んだ。

　「防護服を着て暑くないの」「放水の水はどこから引いてきているの」などと、子どもたちは訓練後、盛んに質問。元足柄消防組合職員で町防災アドバイザーが「防護服は保温性がある」「水は学校の地下にある貯水槽から引いている」と説明していた。

飲酒運転：容疑で消防署職員検挙　鳴門市が処分方針　／徳島

7月10日16時3分配信 毎日新聞

　鳴門市は９日、４０代の男性消防署職員が２日夜に飲酒運転し、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで検挙されていたと発表した。

　職員は２日昼、友人宅で缶ビールを２本程度飲んだ後、車を運転。帰宅途中の午後７時半ごろ、松茂町中喜来の路上で徳島北署の飲酒検問を受けた。職員は当日、非番だった。

　酒気帯び運転で免職になった県職員の記事を見た職員が８日夜、上司に報告したという。市は今後、懲戒処分する方針。山内秀治・市消防長は「市民から特に信頼を得なければならない職員が不祥事を起こし、誠に申し訳ない」とコメントした。【岸川弘明】

着服：救急救命士資格、日当など４２９万円　岡山市消防局、職員を懲戒免職　／岡山

7月10日16時0分配信 毎日新聞

　岡山市消防局は９日、救急救命士の資格取得にかかった費用の一部約４２９万円を着服したとして、情報指令課の武田正徳・消防司令補（３８）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。着服当時の所属長ら３人は戒告処分とした。被害金は全額弁償されている。

　消防局によると、武田消防司令補は市消防局総務課に在職中の０５～０７年、救急救命士の国家資格取得のため、東京、広島の研修所に派遣された職員１２人に支給される日当や交通費などの経費を１人あたり約２４万～４８万円着服した。武田消防司令補は「自宅の住宅ローンの支払いに困っていた。大変申し訳ない」と話しているという。

　職員に支給する派遣旅費と、市消防局が研修所に支払う研修費の中の食費が二重に支払われていたため、差額の返還を対象職員に求めた際、実際の支給額が本来の支給額より少なかったことが分かり、着服が判明した。武田消防司令補は、市の会計課から受け取った派遣旅費から現金を抜き取り、残額を職員に渡していたという。

　派遣旅費は、会計課が直接職員の口座に振り込む方法もあるが、勤務形態が不規則などの理由で消防職員は現金で受け取る慣習だったという。

　藤原文法消防局長は「信用を失墜する行為であり、市民におわび申し上げる」と陳謝した。【松井豊】

日本坂トンネル：玉突き事故３０年　防災基準見直し進む　７人の尊い犠牲礎に　／静岡

7月11日11時0分配信 毎日新聞

　焼津市の東名高速日本坂トンネルで１９７９年、玉突き衝突で７人が死亡、発生した火災で計１７３台の車が燃えた事故は１１日、３０年を迎える。１０日には中日本高速道路の職員が現場近くの寺で犠牲者を供養した。事故を巡っては道路管理者の責任が厳しく問われ、高速道路のトンネルの安全管理が見直されるきっかけになった。

　「照明が切れ、真っ暗な中で炎だけが見えた。熱気と煙が充満し、天井から鉄のかたまりが垂れて、遠くで爆発音が響いていた。無線も通じず、大惨事だと知ったのは１２時間以上たった後だった」

　当時、現場で消火活動にあたった焼津市消防防災局の西尾正巳情報指令課長（５３）は、こう振り返った。

　事故は７９年７月１１日午後６時４０分ごろ、焼津市の東名高速下り線の日本坂トンネル（全長２０４５メートル）内で起きた。大型トラックなど計６台が玉突き衝突し車両が炎上、計７人が死亡した。後続車列に燃え移り、計１７３台が焼けた。火災が収まるまでに約１週間かかった。

　事故でトンネルの管理責任が問われ、防災基準が見直された。被害者らは日本道路公団（当時）を相手に損害賠償の訴訟を提訴。１９９３年の東京高裁判決では、監視体制の不備や消防通報の遅れ、ラジオ放送設備などの不備を指摘。並行してトンネルの防災基準も見直され、危険度が高いトンネルには、火災感知器やスプリンクラーなどの導入が義務づけられた。【山田毅】

パチンコ店放火「テロに近い」…消防法の限界も　消防局査察隊長

7月10日11時9分配信 産経新聞

　「殺人が目的のテロに近い行動。防ぐのは消防法の規制だけでは非常に困難だろう」。大阪市此花区のパチンコ店「ｃｒｏｓｓ－ニコニコ」が放火され、２３人が死傷した事件について、繁華街のビルの立ち入り検査などを担当する大阪市消防局特別査察隊の加藤晃隊長（５５）が産経新聞の取材に応じ、査察のスペシャリストとしての事件の印象を語った。火災の発生と被害を最小限に抑える消防法の“限界”を感じたという。

　特別査察隊が発足したきっかけは、１６人の犠牲者が出た昨年１０月の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」（浪速区）の放火事件。それ以来、精力的に活動してきたが、今回のパチンコ店は特別査察の対象ではなかった。

　店は平成１８年の開店以降、消防法で義務付けられた定期点検報告を一度も行っていなかったことが判明する一方、火災報知機の不備など設備上の問題はこれまで見つかっていない。加藤隊長は未報告について「人命の危険に直結する違反でない」と指摘。消防法上、危険だったかどうかについては「事件後に店の外観を見た程度なので現段階で断定できないが、比較的優良な店ではないか」。

　個室ビデオ店では明確な消防法違反はなかったが、個室が並ぶ袋小路の構造や排煙設備の不備などが被害を拡大させた。今回は対照的に３カ所の出入り口があった店の構造が被害を抑えた面もあるという。

　「出入り口が１カ所という飲食店のビルは少なくない。仮にそんなところでガソリンをまいて火をつけたら、１００人単位で死者が出てもおかしくなかった」

　それだけに、惨事を防ぐかぎは、地道に防火意識の向上を図るしかないとあらためて痛感している。

　「大阪市内だけでも約９万８千のビルがある。すべて査察するのは人員的に不可能だ。究極的には『自分のビルは自分で守る』というふうに意識を変えていくしか道はない」